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【最大50億円】中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について解説
令和5年度補正予算により、大規模な設備投資を対象とする補助金が新設されました。
大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、工場等の拠点新設や大規模な設備投資をする場合に活用できます。
近年問題となっている人手不足への対応をはじめとした、地域課題の解決を目的とした補助金です。
補助額は最大50億円とかなり大きく、総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む）の予算額が組まれています。
最低投資額10億円以上の「大規模な投資」が必要であるため、対象事業者は絞られますが、補助額の大きさから活用するメリットも大きい制度だと言えるでしょう。
今回は、そんな大規模成長投資補助金の概要について解説していきます。
大規模成長投資補助金とは
大規模成長投資補助金は、令和5年11月29日に成立した、令和5年度補正予算で新設された補助金です。
正式名称は、『中堅中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金』と言います。
事業の目的・概要は以下の通り、「大規模投資の促進により、地域における持続的な賃上げを支援する」こととされています。
◆事業の目的
大規模成長投資補助金とは、地域の雇用を支える中堅・中小企業が足元の人手不足等の課題に対応し、成長していただくことを目指して行う大規模大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。
◆事業の概要
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。
補助対象者
補助対象事業者は、中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）です。
基本は、企業単体ベースでの申請となりますが、一定の要件を満たす場合は、「中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）」も可能となります。
ただし、みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外となります。
みなし大企業とは
① 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
② 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
③ 大企業（外国法人含む）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
④ 発行済株式の総数又は出資金額の総額が①～③に該当する法人の所有に属している法人
⑤ ①～③に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人
補助上限額・対象要件
大規模成長投資補助金の補助上限額は、50億円（補助率1/3以内）です。
対象要件は「投資規模の要件」「賃上げの要件」の二つです。
投資規模要件について、専門家経費・外注費は対象経費ではありますが、投資規模要件上の金額には含まれない点には注意しましょう。
補助対象要件
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
対象経費
新設される工場などの大規模施設が主な対象ですが、建物の単なる購入や賃貸、土地代は対象外となります。
その他、ソフトウェアや外注費なども対象経費となります。
基本的には相見積もりが必須となるので、しっかり準備するようにしましょう。
| 経費項目 | 内容 |
| 建物費 | 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る） |
| 機械装置費 | ① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る） ② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費 |
| ソフトウェア費 | ① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る） ② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費 |
| 外注費 | 補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費 |
| 専門家経費 | 補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
大規模成長投資補助金のスケジュール
大規模成長投資補助金のスケジュールは以下の通りです。
公募開始：令和6年3月6日(水)
公募締切：4月30日(火) 17:00
審査：5月中旬～6月中旬
採択発表：6月中下旬頃（以降順次、交付決定）
補助事業期間：最長令和8年12月末まで
大規模成長投資補助金の事業スキーム
大規模成長投資補助金では、経済産業省から補助を受けた事務局が、中堅・中小企業向けの補助金公募から審査、補助、確定検査、補助事業終了後の事業実施状況・賃上げ要件の達成状況の確認（フォローアップ）等を行います。
事務局を務めるのは、株式会社博報堂、TOPPAN株式会社です。
また、審査は1次審査と2次審査に分かれています。
1次審査が事務局による書面審査、2次審査が外部有識者によるプレゼンテーション審査です。（1次審査と2次審査は並行で行われる可能性もあります。）
メインとなる成長投資計画書（様式１）は、35ページ以内の指定となっています。
他の補助金と比べてもかなりのページ数指定となっているので、計画書作成には大きく労力・時間を要するでしょう。
当然、計画書とプレゼンテーションの一貫性は必須ですので、プレゼン審査を見据えて計画書のアウトラインを作成しなくてはなりません。
申請難易度は相当高めなので、実績が豊富な専門家に相談することもおすすめです。
大規模成長投資補助金の審査項目
大規模成長投資補助金の審査ポイントとして、公表されているのは以下の５点です。
こちらのポイントを押さえた事業計画を作成し、上手くアピールできるようにしましょう。
（１）経営力
●経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえ、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか。
①長期ビジョン（社会への価値提供の目指す姿等）
②外部環境・内部環境の認識を踏まえた事業戦略（市場動向、自社の強み・弱み、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の状況等を踏まえて取り組む事業内容（補助事業含む）等）
③成果目標・経営管理体制（定量的な成果目標とその達成に向けた効率的な体制の構築状況等）
（２）先進性・成長性
●補助事業で取得した設備等により生み出す製品・サービスや生産方式等は、自社の優位性が確保できる差別化された取組か。
●補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、当該事業における人手不足の状況が改善される取組か。
●補助事業に関連する製品・サービス等の売上高が、当該事業の市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるか。
（３）地域への波及効果
●補助事業により、従業員1人当たり給与支給総額、雇用、取引額の増加等、地域への波及効果が見込まれる取組か。
●リーダーシップの発揮により、地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。（主にコンソーシアム形式の場合を想定）
（４）大規模投資・費用対効果
●企業規模（収益規模）に応じたリスクをとった大規模成長投資であるか。
●補助金額に対して、生み出される付加価値額や売上高・賃金の増加分が相対的に大きな取組か。
●従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。
（５）実現可能性
●政策目的に合致した取組であり、かつ、補助事業に必要な資金・体制等が十分に確保されているか。
●補助事業の事業化に向けた課題設定・解決方法・スケジュールが適正に見込まれており、実現可能性が高いか。
●補助事業によって提供される製品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無を検証できているか。
まとめ
最大で50億円の補助金は、大規模な設備投資をお考えの事業者様とってかなりのチャンスです。
補助金を活用することで、新拠点等の損益分岐点を大きく引き下げることが可能となります。
ただし、投資額も大きいことから社運をかけたプロジェクトとなるうえ、申請ハードルも高いことから専門家の協力はほぼ必須だと言えるでしょう。
当社では、豊富な実績と専門性の高い知識で、これまで多くの補助金をサポートさせて頂いてきました。
大規模成長投資補助金にご興味のある事業者様は、お気軽にお問い合わせください！
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