お知らせ

「ものづくり補助金」は中小規模事業者や個人事業主が活用できる補助金です。

補助金額が大きく、長年継続して実施されていることから、比較的知名度の高い補助金だと言えるでしょう。

ものづくり補助金は拡充や見直しが続けられており、現在は第16次公募が行われています。

この記事ではものづくり補助金の基本的な情報と、第16次公募の変更点について解説していきます。

ものづくり補助金とは

中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が制度化した補助金です。

中小企業者等が「革新的な製品・サービス開発」や「生産プロセス・サービス提供方法の改善」を行うのに必要な設備・システム投資等を支援します。

「ものづくり」と名前がついていますが、製造業のみではなくサービス業や小売業など幅広い業種が対象となります。

補助金概要

申請スケジュール	＜第16次ものづくり補助金＞ 申請開始日：令和5年8月18日（金） 申請締切日：令和5年11月7日（火） ※ものづくり補助金の申請には、gBizIDプライムアカウントが必要となります。取得にはおおよそ２〜３週間必要となるので、早めに取得を進めましょう。
補助金額	750万円〜5000万円 ※申請する枠・類型や従業員の人数によって異なります。
補助率	1/2もしくは2/3
対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ※単価50万円（税別）以上の投資が必要となります。
基本要件	・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加すること ・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること ・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加こと

申請枠の種類

ものづくり補助金は、現在以下の５つの申請枠に分けられています。

申請枠	補助金額	補助率
通常枠	750万～1,250万円	１／２ ２／３（小規模・再生事業者）
回復型賃上げ・ 雇用拡大枠	750万～1,250万円	２／３
デジタル枠	750万～1,250万円	２／３
グリーン枠	エントリー：750万～1,250万円 スタンダード：1.000万～2,000万円 アドバンス：2,000万～4,000万円	２／３
グローバル市場開拓枠	3,000万円	１／２ ２／３（小規模事業者）
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例 補助事業終了後の３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者は、上記枠の補助上限に100万円～1,000万円上乗せされます。（回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く）

ものづくり補助金の申請枠

各申請枠の詳細

＜通常枠＞

概要	革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援します
補助金額	従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円 従業員数 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 従業員数 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
補助率	１／２ 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は２／３

＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞

概要	業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援します
補助金額	従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円 従業員数 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 従業員数 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
補助率	２／３
申請要件	（１）前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下である （２）常時使用する従業員がいる （３）補助事業完了年度の翌年度３月末時点において以下の増加目標を達成する ・給与支給総額の増加率１.５％ ・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上

＜デジタル枠＞

概要	DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発、又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援します
補助金額	従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円 従業員数 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 従業員数 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
補助率	２／３
申請要件	（１）次の①又は②に該当する事業であること ①ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発 ②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善 ※ 単にデジタル製品の導入やアナログ・物理データの電子化にとどまるものは該当しません。 （２）経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や 課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施し、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること （３）独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること

＜グリーン枠＞

概要	温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援します
補助金額	（エントリー類型） 従業員数 5 人以下： １００万円～ ７５０万円 従業員数６人～２０人： １００万円～１，０００万円 従業員数２１人以上： １００万円～１，２５０万円 （スタンダード類型） 従業員数 5 人以下： ７５０万円～１，０００万円 従業員数６人～２０人：１，０００万円～１，５００万円 従業員数２１人以上：１，２５０万円～２，０００万円 （アドバンス類型） 従業員数 5 人以下：１，０００万円～２，０００万円 従業員数６人～２０人：１，５００万円～３，０００万円 従業員数２１人以上：２，０００万円～４，０００万円
補助率	２／３
申請要件	（１）次の①又は②に該当する事業であること。 ①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発 ②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善※ ※ 直接、設備投資に関係のない炭素生産性向上を伴う取組は、該当しません。 （２）３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。 （３）下記のいずれかを満たすこと ・エネルギーの種類別に使用量を毎月整理している。また、補助対象の事業者あるいは事業所のCO2の年間排出量を把握している。 ・事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。 （４）スタンダード類型・アドバンス類型は上記に加えて、追加で要件を満たす必要があります。（詳細は公募要領をご確認ください）

＜グローバル市場開拓枠＞

概要	海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロ セス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援します
補助金額	１００万円～３，０００万円
補助率	１／２ 小規模企業者・小規模事業者は ２／３
申請要件	以下のいずれかの類型に当てはまる投資であること ①海外直接投資類型 国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業である ②海外市場開拓（JAPANブランド）類型 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有 している ③インバウンド市場開拓類型 国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を 有している ④海外事業者との共同事業類型 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外） ※その他、各類型ごとに要件が設けられています（詳細は公募要領をご確認ください）

第16次公募の変更点

補助金交付候補者以外が交付決定を受けられない

交付決定前に、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められないことが明記されました。

事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者以外の者が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。

補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者は補助対象外

経済産業省または中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者は補助対象とならないことが明記されました。

補助対象外となる事業者についての文言追加

補助対象外となる事業者に関して以下の文言が追記されました。

・「※申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分に確認してください。」（太字の追加）

・「事業の遂行（事業化状況報告を含む）に主体的でないと判断される事業者。（GビズＩＤを他者に貸し出す、他者が取得したGビズＩＤを使用する、事務局との窓口担当者を外部に任せる等の行為は主体的でないとみなします。）」

・「なお、これまでに交付を受けた補助金及び委託費の実績については、必ず応募申請書に記載してください。申請する事業が、これらとの重複を含んでいないか事前によく確認してください。」

補助対象外となる事業の追加

15次公募では全9項目であった「該当しない事業」に、以下の2項目が追加されています。

・主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために付加価値額等を操作させるような事業

・法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業

補助対象経費全般にわたる留意事項

システム構築費について、補助金交付候補者として採択後、見積書に加え仕様書等の価格妥当性を検証できる書類の提出を求めることがあると明記されました。

JAPANブランドに関する内容がより具体的に

ＪＡＰＡＮブランドに関して、「『ＪＡＰＡＮブランド』とは、海外展開を見据え、新商品・サービスの開発改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を目的とする事業であり、事前にマーケティング調査を実施し、その結果に基づく開発改良、ブランディング等を行うことが基本要件となります。」という文言が追加されました。

ものづくり補助金の採択率・採択されやすいポイント

過去の採択率

ものづくり補助金は全国の採択率がおおよそ30%~50%程度と比較的難易度が高い補助金です。

公表されている採択情報のうち、直近の第14次公募の採択状況は以下の通りとなります。

採択のポイント

ものづくり補助金の採択率を上げるためには、審査次に評価される事業計画書の作成が必要となります。

以下のポイントを重視しながら、論理的で説得力のある計画書作成を目指します。

取り組み事業への評価

採択審査時には取り組み事業計画について、様々な面からの評価が行われます。

審査員からの高評価を獲得できるかどうかが採択に向けて非常に重要なポイントとなります。

・補助事業を想定通りに実施することができる技術的能力への評価
・事業取り組みにおける、実施体制や財務状況、スケジュール・実施内容の妥当性、費用対効果などの事業性への評価
・新型コロナウイルス感染対策等の政策点での評価

加点項目の獲得

ものづくり補助金には「加点項目」と呼ばれる加点ポイントがあります。

これらを獲得していくことも採択に近づくポイントとなります。

成長性加点	中小企業が新規事業において経営を相当程度向上させることを図って策定する中期計画である「経営革新計画」を所有する事業者に対して与えられます。
政策加点	創業・第二創業を開始してからまもない事業者に与えられる加点や、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点などがあります。
災害等加点	事業継続力強化計画の認定を取得、あるいは取得予定の事業者に与えられます。
賃上げ加点	「給与支給総額を年率平均2％以上増額・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上」 「給与支給総額を年率平均3％以上増額・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上」 の二段階の加点があります。

事業の革新性

今までになかった新製品やサービスについての革新的な開発を行なっているかが問われる、特に重要なポイントとなります。

地域の競合他社では実施できていない新しいサービスや付加価値の提供に取り組むことを計画書に記載することで、採択に向けた評価が大きく向上します。

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