お知らせ

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための事業再構築を支援する補助金です。

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

そんな事業再構築補助金ですが、2023年11月に開催された行政事業レビューでは、外部有識者から厳しい指摘を受けていました。

行政レビューの指摘を受けて、第12回公募ではいくつかの大きな変更点が加えられました。

申請枠の変更から審査体制の改善まで、変更点は多岐にわたります。

申請を検討する場合は、公募要領も確認しておきましょう。
（第12回事業再構築補助金：公募要領）

審査体制やシステムが刷新され、類似案件や事業計画書の使い回しへの対策が行われます。

今後は、事業計画書の作り込みがさらに重要となることが予想されます。

成長分野進出枠は、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化した枠です。

成長分野市場への進出や市場縮小産業からの転換を図る「通常類型」と、グリーン分野での事業再構築を行う「GX進出類型」の二つに分かれています。

コロナ回復加速枠は、今なおコロナの影響を受けている事業者を支援する申請枠です。

コロナで抱えた債務の借り換えを行なっている事業者や、事業再生に取り組む事業者を支援する「通常類型」と、コロナによって最低賃金引上げの影響を大きく受けている事業者を支援する「最低賃金類型」の２つに分かれています。

サプライチェーン強靱化枠は、その名の通り国内サプライチェーン強靱化の観点に重点を置いた事業再構築行う事業者を支援する申請枠です。

他の申請枠とは、公募要領が分かれているため注意しましょう。
（サプライチェーン強靭化枠：公募要領）

上記の申請枠とは別に、規模拡大・賃上げに取り組む事業者を支援する上乗せ枠が設けられています。

「卒業促進上乗せ措置」と「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の2つがあり、成長分野進出枠もしくはコロナ回復加速化枠に申請する事業者のみが、同時に申請可能となっています。

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。

採択率を高めるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

書面審査では、下記のような項目が重視されることが公表されています。

今回は第12回の事業再構築補助金について解説いたしました。

公募が停止していたこともあり、再開を待っていた事業者様も少なくないのではないでしょうか？

申請受付の開始日は「調整中」となっていますが、申請締め切りは７月26日（金）18時が予定されています。

採択率を高めるためには、早めに準備をスタートし、事業計画をよく練り込んでおくことが大切です。

補助金制度の詳細や申請方法についてご不明点がある方は、どうぞお気軽にご連絡下さい！