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【第17次公募開始!】2024年のものづくり補助金について

2023年11月29日の令和5年度補正予算でも計上されており、中小企業庁からも2024年向けのパンフレットが公開されていた「ものづくり補助金」。(令和5年度補正予算及びパンフレットにおける、ものづくり補助金の概要はこちらの記事で紹介しています)

こちらがついに、昨年末の2023年12月27日に17次公募開始となりました!

ものづくり補助金17次公募では、新設された「省力化(オーダーメイド)枠」のみの募集となっています。

今回はものづくり補助金17次公募について詳しく解説していきます。

ものづくり補助金17次公募のスケジュール

令和5年度補正予算に基づく、ものづくり補助金の公募は2回(17次・18次)予定されています。
そのうち、17次公募のスケジュールは以下の通りです。

公募開始日:令和5年12月27日(水) 17時
申請開始日:令和6年2月13日(火) 17時
申請締切日:令和6年3月1日(金) 17時
採択発表:令和6年5月中旬ごろ(予定)
実績報告:令和6年12月10日(厳守
補助金の請求:令和7年1月31日(厳守

例年よりもスケジュールがタイトになっているので、申請を考えている事業者様は早めの準備・手続きを行いましょう。

また、ものづくり補助金の申請には、gBizIDプライムアカウントが必要となります。

取得にはおおよそ2〜3週間必要となるので、早めに取得を進めましょう。

スケジュール

申請可能枠「省力化(オーダーメイド)枠」の概要

17次公募で募集されるのは、「省力化(オーダーメイド)枠」のみとなります。

省力化(オーダーメイド)枠とは、中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めることを目的とした申請枠です。

個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資などを支援します。

その他の枠である「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」は、18次公募での募集が予定されています。

申請枠補助金額(従業員数ごと)補助率
省力化(オーダーメイド)枠    5人以下:750万円(1,000万円)
6~20人:1,500万円(2,000万円)
21~50人:3,000万円(4,000万円)
51~99人:5,000万円(6,500万円)
100人以上:8,000万円(1億円)         
1/2
※小規模・再生事業者は2/3       

補助金額1,500万円までは1/2、
1,500万円を超える部分は1/3
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
補助事業終了後の3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者は、上記枠の補助上限が上乗せされます。
<申請要件>
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を行い、以下の基本要件等を目指す3~5年の事業計画に取り組むこと。
① 付加価値額 年平均成長率3%増加
② 給与支給総額 年平均成長率1.5%増加
③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
※( )の金額は大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例を活用した場合です。

対象経費やリーフレットで紹介されている活用イメージは以下の通りです。

”対象経費”

機械装置・システム構築費(必須)/技術導入費/専門家経費/運搬費/クラウドサービス利用費/原材料費/外注費/知的財産権等関連経費

”活用イメージ”

熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ(Sier)と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。

組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった

ものづくり補助金17次公募の注意点

申請枠に大きな変更が加えられた17次以降の公募では、昨年までとはいくつか勝手が違う点があります。

公募要領をしっかりと確認して、申請不備にならないように注意しましょう。
(詳細は公募要領をご確認ください:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領

17次公募・18次公募両方での申請は不可

今回の17次公募に応募した事業者は、次回の18次公募に応募することができません。

そのため、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」での申請を検討する場合は、17次公募には応募しないようにしましょう。

「省力化(オーダーメイド)枠」に申請する場合は、17次公募と18次公募を選んで申請することができますが、「第17次公募が不採択だった場合に、第18次公募でリベンジしよう」ということはできません。

ただ、18次公募に関しても「補助事業実施期間は17次公募と同様に令和6年12月10日まで」となっていることから、補助事業実施期間をなるべく長く設けたい場合は、17次公募がおすすすめです。

逆に、申請準備に時間をかけたい場合は、18次公募で申請するようにしましょう。

単なる出来合いの機械設備の導入は対象外

「省力化(オーダーメイド)枠」は、「人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する制度です。

公募要領によると、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)は、「ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のこと」とされています。

つまり、デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業は対象外となってしまうので、注意してい下さい。

補助事業実施期間が短い

ものづくり補助金の前提として、設備等の発注は交付決定後しか出来ません(交付決定前に発注したものは補助対象外となってしまいます)。

17次公募の採択発表は「令和6年5月中旬頃」予定なのですが、「交付申請・交付決定」に要する期間を踏まえると、事業を開始できるのは早くても「令和6年6月中旬頃から」になることが予想されます。

これまでの公募と比べてもあまり余裕のあるスケジュールではありません。

特に、納品までに時間がかかる受注生産方式で設備を発注する場合は、補助事業実施期間である「令和6年12月10日まで」に事業を終えることができず、補助対象外経費になってしまう可能性があります。

発注先となるメーカーとよく協議し、実施期限に間に合うような段取りを入念に行うようにしましょう。

「省力化(オーダーメイド)枠」特有の事業計画書記載事項

公募要領では、「省力化(オーダーメイド)枠」での事業計画書作成において、特有の項目記載が求められています。

具体的な内容をわかりやすく記載できなければ、採択が難しくなってしまう可能性がありますので、しっかりと事業計画書の作り込みを行いましょう。

(公募要領:23ページ)”その1:補助事業の具体的取組内容③”

③本事業を行うことによって、どのように他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組 み、実施体制など、具体的に説明してください。

省力化(オーダーメイド)枠の申請においては、人手不足の状況、課題、取組内容及び設備・システム導入に よりどの程度生産プロセス等の効率化が図られるのかを具体的かつ詳細に記載してください。

省力化(オーダーメイド)枠特有の審査項目

審査項目においても、「省力化(オーダーメイド)枠」特有の項目が設けられています。

審査項目に合致した取り組みを行うことが重要となるため、公募要領をよく確認するようにしましょう。

(公募要領:28ページ)”(2)技術面”

【省力化(オーダーメイド)枠のみ】

・システム開発については汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか

・人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているか

すずかぜパートナーズ 申請サポート

本年のものづくり補助金は、スケジュールに余裕がないことや公募要領が大きく変更されていることから、どれだけしっかり準備できるかが、採択・事業成功に向けて重要となります。

ですが、自社のみでビジネスプランの構築・推進、申請書類・事業計画書の準備、関連各社との打ち合わせなどを全てこなすのはなかなか難しいのではないでしょうか?

当社では事業者様に合わせた的確かつスムーズな申請サポートを行っています。

ぜひお気軽にご相談下さい!

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