面談予約
お知らせ
【18次ものづくり補助金】公募要領・スケジュールが公開されました！
令和6年1月31日にものづくり補助金の18次公募要領が公表されました。
ものづくり補助金は現在17次公募が申請期間中ですが、17次公募と18次公募は両方の応募が不可となっており、申請枠も違うことから比較的早い公表となりました。
令和5年度補正予算に基づく公募については18次公募が最後と明記されたため、ものづくり補助金の活用を検討している事業者様は早めの行動がおすすめです。
17次公募は「省力化（オーダーメイド）枠」のみの公募ですが、18次公募は「省力化（オーダーメイド）枠」に加え、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」とすべての枠に応募することが可能です。
今回は18次公募の概要や変更点などについて解説していきます。
（17次公募や省力化枠の詳細については、こちらの記事で紹介しています。）
ものづくり補助金18次公募のスケジュール
公募開始日：令和6年1月31日(木) 17時
申請開始日：令和6年3月11日(月) 17時
申請締切日：令和6年3月27日(水) 17時まで（厳守）
採択発表：令和6年6月下旬ごろ（予定）
実績報告：令和6年12月10日（厳守）
補助金の請求：令和7年1月31日（厳守）
18次公募は、6月下旬頃に採択発表され、そこから交付決定を受けた後に設備の発注〜支払までを済ませなければなりません。
そしてその後、12月10日までに実績報告書を提出しなければならないことを考えると、かなりタイトなスケジュールとなることが予想できます。
事業実施期間内に事業完了することができなければ、補助対象外となってしまいます。
発注先と協議しながら綿密なスケジュールを組んで取り組むようにしましょう。
18次ものづくり補助金の申請枠
全枠共通の申請要件
ものづくり補助金における全申請枠共通の申請要件としては以下項目が掲げられています。
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を行い、以下の基本要件等を目指す3～5年の事業計画に取り組むこと。
① 付加価値額 年平均成長率3%増加
② 給与支給総額 年平均成長率1.5%増加
③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
| 申請枠 | 補助金額（従業員数ごと） | 補助率 | |
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 5人以下：750万円（1,000万円） 6～20人：1,500万円（2,000万円） 21～50人：3,000万円（4,000万円） 51～99人：5,000万円（6,500万円） 100人以上：8,000万円（1億円） | 1/2※ 小規模・再生事業者： 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2、 1,500万円を超える部分は1/3 | |
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 通常類型 | 5人以下：750万円（850万円） 6～20人：1,000万円（1,250万円） 21人以上：1,250万円（2,250万円 | 1/2 ※小規模・再生事業者、新型コロナ回復加速化特例は2/3 |
| 成長分野 進出類型 (DX・GX) | 5人以下：1,000万円（1,100万円） 6～20人：1,500万円（1,750万円） 21人以上：2,500万円（3,500万円） | 2/3 | |
| グローバル枠 | 3,000万円（3,100万円～4,000万円） | 1/2 ※小規模事業者は2/3 | |
| 大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例 補助事業終了後の３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者は、上記枠の補助上限に100万円～2,000万円上乗せされます。 | |||
省力化（オーダーメイド）枠
省力化（オーダーメイド）枠とは、中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めることを目的とした申請枠です。
大幅賃上げ特例の適用も含めると補助額1000万円～1億円となる補助額の大きな枠です。
（詳細はこちらの記事をご参考ください）
製品・サービス高付加価値化枠
サービス高付加価値化枠とは、中小企業・小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資などを支援する申請類型です。
サービス高付加価値化枠には、通常類型と、成長分野進出類型（DX・GX）の2種類があります。
単に設備やシステムを導入するだけではなく、設備やシステムに自社の技術力を加えて開発する必要があります。
ただし、省力化（オーダーメイド）枠のようなデジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入は求められないので、これまでのものづくり補助金の通常枠に一番近い申請枠と言えるでしょう。
また、以下の要件を満たすことによって補助率２/3に引き上げることが可能です（新型コロナ回復加速化特例の要件）。
①常時使用する従業員がいること
②2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
③補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額が1.5％以上増加目標を達成していること
④補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上の水準を達成していること
補助金のリーフレットで紹介されている活用イメージは以下の通りです。
通常類型：最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発
成長分野進出類型：AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発
グローバル枠
グローバル枠は、海外事業の拡大・強化や海外事業に向けた国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する補助金制度です。
海外事業とは、以下のような事業を指しています。
①海外への直接投資に関する事業
②海外市場開拓（輸出）に関する事業
③インバウンド対応に関する事業
④海外企業との共同で行う事業
補助金のリーフレットで紹介されている活用イメージは以下の通りです。
海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
ものづくり補助金18次公募の変更点
「新たな価値の創出を伴わない設備投資」の申請が不可に
18次公募では、製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）における「新たな価値の創出を伴わない設備投資の申請」が不可となる記述が明記されています。
以下が公募要領の該当部分になります。
(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分)
p.16「3-1-2 製品・サービス高付加価値枠」
（１）3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること
（２）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。
※革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。
単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。
また、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません。
大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
第17次公募から賃上げをする事業者への支援が拡充されます。
省力化（オーダーメイド）枠においては、特に上乗せ額が拡充されており、最大2,000 万円まで補助上限を引き上げることができます。
一方で、要件未達の場合には返還義務などが生じる可能性があります。
活用する場合は、事前にしっかりと計画を立てるようにしましょう。
口頭審査の導入
こちらも17次公募からですが、交付候補者決定前において、一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対して口頭審査が導入されることとなりました。
審査はオンラインで行われ、事業計画おける事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査されます。
18次公募分の予定日程は、
2024年4月24日（水）～2024年5月15日（水）※4月30日～5月2日を除く
となっています。
すずかぜパートナーズ 申請サポート
ものづくり補助金の第18次公募の注意点は、やはりスケジュールがタイトであることです。
過去に補助金申請を行ったことがある事業者様でも、より入念な準備が必要不可欠になります。
採択率後に確実に事業を実施できる体制を整えられるようにしましょう。
当社では、採択率を高める申請サポートはもちろん、適切な事業計画・資金計画のフォローまで対応しています。
ものづくり補助金の申請を検討している事業者様はお気軽にお問い合わせ下さい！
BACK TO LIST