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補助金

【2024年版】中小企業が活用できるメジャーな補助金一覧

コロナの影響が落ち着くにつれて、コロナ禍で特例的に設けられていた給付金や支援金も減少しつつあります。

しかし円安や物価・人件費高騰など、中小企業の皆様が対応しなくてはならない問題はまだまだ多岐に渡ります。

新たな取り組みを行う上で、補助金の活用を検討されている事業者様も少なくないでしょう。

そんな中で、2023年11月には経産省から【令和5年度補正予算案の概要資料】が発表され、補助金についても言及されています。

今回は、2024年度も中小企業が引き続き活用できる補助金を紹介していきますので、参考にしてみて下さい。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓などの取り組みや、その取り組みとあわせて行う業務効率化を支援する補助金です。

小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む必要があります。

「通常枠」「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5つの補助類型があり、いずれか1つの枠のみ申請可能です。

インボイス特例対象事業者が要件を満たす場合は「インボイス特例」として5つの枠の上限枠に50万円上乗せできます。

補助金額[通常枠]50万円
[賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠]200万円
[インボイス枠]100万円
補助率     2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
対象経費機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
申請要件・経営計画に基づき、販路拡大及び業務効率化を目的とする取り組みであること
・商工会や商工会議所などの支援を受ける など

ものづくり補助金

革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を通じて生産性を向上させるための設備投資を支援します。

大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象で、個人事業主も補助金を活用することができます。

2024年からは、新たに「省力化枠(オーダーメイド)」が新設されました。

補助金額    [省力化(オーダーメイド)枠]750万円~8,000万円(1,000万円~1億円)
[製品・サービス高付加価値化枠]
 通常類型:750万円~1,250万円(850万円~2,250万円)
 成長分野進出類型(DX・GX):1,000万円~2500万円(1,100万円~3,500万円)
[グローバル枠]3,000万円(4,000万円)
※大幅な賃上げに取り組む事業者については、補助上限額が引き上げられます
補助率      1/2〜2/3
対象経費機械装置・システム構築費(必須)、専門家経費、運搬費、技術導入費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
<グローバル枠のみ>
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
申請要件以下の基本要件等を目指す3~5年の事業計画に取り組むこと。
①付加価値額年平均成長率3%増加
②給与支給総額年平均成長率1.5%増加
③事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金を支援します。

公募要領の見直しが行われる可能性はありますが、2024年も引き続き複数回の公募が行われることが見込まれています。

補助金額[成長枠]100万円〜7000万円
[グリーン成長枠]100万円〜7000万円
 エントリー:100万円〜8000万円
 スタンダード:100万円〜1.5億円
[産業構造転換枠]100万円〜7000万円
[物価高騰対策・回復再生応援枠]100万円〜3000万円
[最低賃金枠]100万円〜1500万円
※補助上限金額は従業員数によって異なります。
補助率     [成長枠][グリーン成長枠]:1/2 (インセンティブ達成で2/3)
[産業構造転換枠][物価高騰対策・回復再生応援枠]:2/3
[最低賃金枠]:3/4
※成長枠とグリーン成長枠では、「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」というインセンティブ枠が設けられています。
対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 など
申請要件<成長枠>
・取り組む事業が過去~今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10%以上拡大する業種、業態に属していること
・補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 4.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
・事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること など
※第11回公募の要領です。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者などが生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービスなど)を導入する際の経費の一部を支援する補助金です。

クラウドサービス、会計ソフト、顧客管理システム(CRM)、電子商取引(eコマース)プラットフォームなどの利用を促進します。

また、2024年度では従来のデジタル化基盤導入枠が、新しく設立されるインボイス枠に置き換わると見込まれています。

補助金額[通常枠]
 A類型:5万円〜150万円
 B類型:150万円〜450万円
[セキュリティ対策推進枠]5万円〜100万円
[インボイス対応類型]〜350万円
[電子取引型]〜350万円
補助率     [通常枠][セキュリティ対策推進枠]:1/2
[インボイス対応類型]:3/4(小規模事業者は4/5)※
[電子取引型]:2/3(大企業は1/2)
※「パソコン・タブレット等」は補助補助上限は10万円・補助率は1/2。
「レジ・券売機」は補助上限は20万円・補助率1/2
対象経費ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費
<インボイス対応類型>
導入ソフトを使うためのハードウェア(PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機・レジ・券売機等)
申請要件・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかを宣言すること
「みらデジ経営チェック」を実施していること など

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。

中小企業の事業承継やM&A関連においては、非常にメジャーである補助制度です。

2024年度も引き続きの継続が見込まれており、令和5年度補正予算でも、中小企業生産性革命推進事業として事業承継・引継ぎ補助金が盛り込まれています。

補助金額[経営革新事業]600万円~800万円
[専門家活用事業]〜600万円
[廃業・再チャレンジ事業]〜150万円
補助率     [経営革新事業]:1/2(①⼩規模、②営業利益率の低下(物価⾼影響等)、③⾚字、④再⽣事業者のいずれかに該当する場合は2/3)
[専門家活用事業]:1/2(①⾚字、②営業利益率の低下(物価⾼影響等)のいずれかに該当する場合は2/3)
[廃業・再チャレンジ事業]:1/2 〜2/3(経営革新枠、専門家活用枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う) 
対象経費店舗等借入費、設備費、原材料費、 産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費、システム利用料 など
<廃業・再チャレンジ事業のみ>
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用(併用申請の場合のみ)  
申請要件2017年4月1日から補助対象事業期間完了日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者 (被承継者)と事業を引き継ぐ者(承継者)の間で、M&A等も含む事引き継ぎを行った又は行うこと

まとめ

物価や人件費の高騰などの、厳しい経営環境のなかで安定した事業継続をしていくためには、補助金を上手く活用することも非常に有効です。

現時点ではまだ確定的な情報が出ていない補助金も多いですが、公募が開始された際にスムーズな動き出しができるかどうかは、採択率を高めるためにも非常に重要です。

早めに自社が利用可能な補助金の検討をつけておき、申請に向けた準備や情報収集を進めておくようにしましょう。

気になる補助金がある方やより詳しい情報を知りたいという方は、ぜひお気軽にお問い合わせください!

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