お知らせ

昨今ではSDGsをはじめとして、環境保全への取り組みが注目されています。産業分野においても「グリーン成長戦略」が国の政策として掲げられています。

グリーン成長戦略は、経済と環境の好循環を生み出すため、政府より策定された計画・産業政策です。

日本政府は、2020年10月に発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」に基づき、温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、脱炭素社会を目指しています。

これまでは、地球温暖化への対応が経済成長を妨げる制約やコストの増加と考えてきましたが、国際的に成長の機会と捉える時代になりました。

ここからは、グリーン成長戦略について詳しく紹介していきます。

グリーン成長戦略の内容

2021年6月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が発表されました。

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。

全体としてゼロとは、植林や緑化を進めたり光合成でつくったバイオ燃料を使用したりすることで、温室効果ガスの吸収や除去をして、排出した量をゼロにすることです。

しかし、カーボンニュートラルを目指していくには、これまでの産業構造を抜本的に転換する必要がありますし、それにともなって多くの企業ではビジネスモデルや戦略の見直しが必要となります。

グリーン成長戦略における14分野の目標とポイント

＜エネルギー関連産業＞

産業	主な目標
1．洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）	＜洋上風力＞2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000～4,500万kWの国内外の投資を呼び込むこと ＜太陽光＞次世代型太陽光発電を普及させ2030年までに発電コスト14円/kwhを目指すこと ＜地熱＞次世代型地熱発電技術を開発していくこと
2．水素・燃料アンモニア産業	＜水素＞水素導入量を2030年までに最大300万トン、2050年までに最大2,000万トンに増やすこと ＜燃料アンモニア＞燃料アンモニアの東南アジアマーケットへの輸出を促進すること
3．次世代熱エネルギー産　　業	2050年までに都市ガスをカーボンニュートラル化し、合成メタンの安価な供給を実現すること
4．原子力産業	国際連携を活用して高速炉開発を着実に推進し、2030年までに高温ガス炉における水素製造に係る要素技術を確立すること

＜輸送・製造関連産業＞

5． 自動車・蓄電池産業	＜自動車＞2035年までに新車販売における電動車の割合を100%にする ＜蓄電池＞2030年までのできるだけ早期に、国内の車載用蓄電池の製造能力を100GWhまで高め、家庭用、業務・産業用蓄電池の合計で、2030年までの累積導入量約24GWhを目指すこと
6．半導体・情報通信産業	次世代パワー半導体やグリーンデータセンター等の研究開発支援等を通して、半導体・情報通信産業の2040年のカーボンニュート ラル実現を目指すこと
7.船舶産業	2028年までにゼロエミッション船（温室効果ガス排出ゼロの船舶）の商業運航を実現し、省エネ・省CO2排出船舶の導入・普及を促進する枠組みを整備すること
8.物流・人流・土木インフラ産業	＜物流＞2025年「カーボンニュートラルポート形成計画（仮称）」を策定した港湾が全国で20港以上となることを目指すこと ＜人流＞一般道路から高速道路への交通転換による排出ガスの削減や電動車の普及促進を図るため、電動車に対する高速道路利用時の奨励金を出すこと ＜土木インフラ＞動力源を抜本的に見直した革新的建設機械（電動、水素、バイオ等）の認定制度を創設し、導入・普及を促進すること
9.食料・農林水産業	2040年までに次世代有機農業に関する技術を確立、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大し、2050年までに農林水産業の二酸化炭素の排出量をゼロにすること
10.航空機産業	水素航空機実現に向け、燃料タンクやエンジン燃焼といった、水素航空機が成立するために必要不可欠なコア技術の研究開発等を推進する
11.カーボンリサイクル・マテリアル産業	2050年までに、人工光合成によるプラスチック原料について、既製品と同価格を目指し、製造工程で高温を必要とする産業における熱源の脱炭素化を進めること

＜家庭･オフィス関連産業＞

12.住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業	非住宅・中高層建築物の木造化を促進し、省エネ基準適合率の向上に向けて更なる規制的措置の導入を検討すること。 また、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力系統の混雑を解消するため、デジタル技術や市場を活用した次世代グリッドを構築する。
13.資源循環関連産業	リサイクル性の高い高機能素材やリサイクル技術の開発・高度化、回収ルートの最適化、設備容量の拡大に加え、再生利用の市場拡大を実現すること
14.ライフスタイル関連産業	地球規模から市町村単位まで温室効果ガスの排出分布を高精度で推定できる、高分解能な大気モデルの開発とインベントリ整備を行うほか、都市大気を連続的に観測し、排出量の変化を時間単位で把握するシステムを構築すること

政府の資金面での支援と規制改革と国際連携について

1.予算（グリーンイノベーション基金）

国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）に10年間で2兆円の基金を用意しました。

これは「グリーンイノベーション基金」と呼ばれ、企業を今後10年間、継続して支援していくためのものです。

これにより、企業の野心的な挑戦を後押しすることが狙いです。

2.税制

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制を導入することで、産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備の導入と、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対し、最大10％の税額控除又は50％の特別償却を措置します。

3.金融

「脱炭素化」に向けた革新的技術（イノベーション）への投資が必要であり、その取り組みに民間投資を呼び込む政策を打ち出していきます。

4.規制改革・標準化

新技術の導入が進むよう規制を強化し、導入を妨げるような規制については緩和します。また、新技術が世界で活用されやすくなるよう国際標準化にも取り組みます。

例としては、住宅を含む省エネ基準の適合義務付けなど規制措置を強化することや、燃料アンモニアの燃料としての仕様や、窒素酸化物の排出基準等の国際標準化することが挙げられます。

5.国際連携

日本の最先端技術で、世界の脱炭素化をリードしていくことができるでしょう。

アジア等新興国のエネルギー問題の解決を支援していくことも重要です。

また、アメリカや欧州諸国との強い結びつきによって、国際標準の制定も大事になってきます。

中小企業の支援について

2050年カーボンニュートラルを実現するには、中小企業の存在も大きなものとなってきます。

事業再構築補助金やものづくり補助金では、それぞれ「グリーン成長枠」「グリーン枠」が新設されました。

事業再構築補助金（令和3年度補正）のグリーン成長枠

補助金額	中小企業は100万円～1億円で、中堅企業は100万円～1.5億円
補助率	中小企業は2分の1で、中堅企業は3分の1
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 ※再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）は補助対象外

活用事例	製紙工場や製鉄工場に生産設備を提供する会社では、生産用機械器具製造業で「脱炭素社会に貢献するリサイクル性の良い軽量素材の製造・販売」を計画
事業計画の概要	カーボンニュートラル社会の実現に向けて、これまで培ってきた技術を元に、「リサイクル可能なCFRTPシート」の製造販売に取り組む

ものづくり補助金（令和3年度補正）のグリーン枠

補助金額	1,000万円～2,000万円
補助率	3分の2
補助対象経費	機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、研修費

通常枠は補助金額が100万円～1,250万円、補助率が原則として2分の1なので、通常枠より優遇されています。

活用事例	主に金属部品加工を扱っている会社では、グリーン成長戦略に基づいたパワー半導体向け製造装置部品加工へ取り組む
事業計画の概要	パワー半導体の製造装置向け、部品加工を新たに始めるための工作機械の導入と半導体産業全体のカーボンニュートラル実現に対応した新工場を建設し、グリーン成長戦略と新分野への進出を行う

まとめ