お知らせ

新規事業のコストを抑えるために、補助金を活用してみたいと考えている方は多いと思います。近年では、「事業再構築補助金」が注目を集めています。ですが、「自分の会社でも申し込めるの？」「具体的にどんな制度？」「申し込み方法はどうすれば良いの？」など難しく感じている方も多いと思います。そこで今回は事業再構築補助金の制度概要や、申請方法、注意点などについて解説していきます。

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の長期化によって、大きく影響を受けた中小企業等に向けて設立された補助金です。
売り上げの回復やウィズコロナ時代への対応に向けて、思い切った事業モデルの転換に挑戦にする事業者を手助けすることを目的としています。
非常に大きな予算額が特徴で、2020年度には1.1兆円、2021年度は6000億円の予算が組まれました。
その分、採択件数は過去最大で、１社あたりの補助額も100万円〜１億円と規模が桁違いの補助金となっています。業種にも制限がなく、幅広い分野での採択を目指すことが可能です。

申請要件

公式事務局からは以下の3点が申請要件として提示されています。

1.＜売上が減少している＞

条件①	2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
条件②	2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。

2.＜事業再構築に取り組む＞

新分野展開	新たな製品等で新たな市場に進出する
事業転換	主な「事業」を転換する
業種転換	主な「業種」を転換する
業態転換	製造方法等を転換する
事業再編	事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う

事業再構築に関する詳細はこちら：
（事業再構築指針）https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
（事業再構築の手引き）https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

また、補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画の策定が必須となっています。
補助金の採択審査時には取り組む意志や姿勢だけではなく、「実際に実現可能な計画かどうか」「事業価値のある取り組みになっているか」などが問われるため、合理的で説得力のある事業計画の策定が必要不可欠です。

3.<認定経営革新等支援機関と事業計画書を作庭する>

※当社も「認定経営革新等支援機関」の登録認定事業者です。その他にも「認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」「M&A支援機関登録制度」などの登録認定を受けています。

補助額

事業再構築補助金は会社の従業員数や規模によって、上限額が決定されます。

従業員数	金額	補助率
20人以下	100万円～2,000 万円	中小企業者等：2/3（6,000万円超は1/2） 中堅企業等：1/2（4,000万円超は1/3）
21～50人	100万円～4,000 万円
51～100人	100万円～6,000 万円
101人以上	100万円～8,000 万円

第9回公募スケジュール

第9回申請のおおまかなスケジュールは以下の通りです。
公募申請締切：2023年3月24日
採択発表:2023年6月頃〜

＜採択後の流れ＞
採択となった後は以下のような流れで手続きが進みます。
補助金が実際に振り込まれるのは採択からおよそ1年後の、補助事業実施後となる点にご注意下さい。

申請に必要なもの

申請時に必要になるもの	・gBizIDプライムのアカウント※ ・事業計画書 ・認定支援機関の確認書（3,000万円以上の場合は金融機関の確認書も必要） ・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類 ・決算書 ・ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報 ・従業員数を示す書類（労働者名簿） ・その他加点項目に関する追加資料
採択後に必要になるもの	・経理関係書類（見積書・契約書・仕様書・納品書・請求書・振込控えなど） ・実施内容を明らかにする資料（現物写真・資料・画面キャプチャー・制作物など）

※事業再構築補助金の申請は、gBizIDプライムを利用した電子申請が義務付けられています。アカウントの取得にはおおよそ２〜３週間必要となるので、事前の取得しておくことがおすすめです。
gBizID公式サイト：https://gbiz-id.go.jp/top/

すずかぜパートナーズ　申請サポート

補助金申請に必要な事業計画所の策定や必要書類の整理などには、およそ120時間程度かかると言われています。体力・精神力を削って、本業と併走しながら申請しても不採択だった場合は1円も戻ってきません。当社では、ものづくり補助金や事業再構築補助金をはじめとする様々な補助金申請や、金融機関からの資金調達支援など150件以上の支援実績を有しています。経済産業省認定の補助金申請コンサルタントが、税理士・行政書士・Webマーケター等の専門家と提携しながら、御社の補助金申請の全プロセスを徹底サポート致します。

サポート内容

①補助金申請支援

②事業計画書の策定

③融資支援

採択事例

輸送用機械器具製造業から航空・宇宙エンジン部品事業への新分野展開

国内外の自動車部品・鉄道車両の生産設備を設計・製作していたプラント事業のノウハウを活かし、航空機エンジンとロケットエンジンの燃焼室部品を生産する

小売業から食料品卸売業への事業転換

地元素材を活用した総菜製造のためのセントラルキッチンを新設し、冷凍調理食品の製造から卸販売及び通信販売を行う。

不動産賃貸業から飲食店事業への業種転換

空き状態となっている自社テナントを、高単価・高付加価値の回転寿司店に改装。地元市場の老舗鮮魚店と提携することで、プロがさばく新鮮で高級なネタを提供する。

飲食業から飲食料品小売業への業態転換

地元生産者とのつながりと商品開発力を活かして、レストランを地産地消セレクトショップに改装。 地元産食材のブランド商品を開発/販売する拠点にする。

（事業再構築補助金事務局の公表事例：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases3.php）

その他、当社でもこれまで多くの事業者様の支援をさせて頂いております。
【補助金支援実績一覧(抜粋)】
事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継引継ぎ補助金、IT導入補助金、名古屋市スタートアップ補助金、経営力向上計画、経営革新計画等
詳細はコチラ：https://suzukaze-partners.com/voice/