お知らせ

昨今は新型コロナウイルスやウクライナ情勢などの影響を受け、事業環境が日々大きく変化しています。それらの変化に対応するため、新たな施策に取り組まなくてはならない場面も増えてくるでしょう。補助金を上手く活用することで、コストを抑えながらリスク軽減や事業拡大に向けた投資を行うことが可能になります。小規模事業者持続化補助金は対象となる事業者や経費が幅広く比較的利用しやすい補助金です。今回はそんな事業者の皆様を支援する小規模事業者持続化補助金について徹底解説していきます。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、生産性向上や販路開拓、さらにそれらの業務効率化を目指している小規模事業者等が活用できる補助金制度となっています。「通常枠」と「特別枠」があり、「特別枠」は年度によって増えたり、別の形となって便利なものへと変化したりしています。2023年度(令和5年度)のものや、過去の枠との違いについても紹介していきます。

＜通常枠＞

＜特別枠＞

賃金引上げ枠	賃金引き上げに取り組む事業者向けの枠です。事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者を対象としています。また、赤字事業者はこの枠の審査において加点されるとともに、補助率も3/4に引き上げられます。
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を対象とした枠です。雇用を増加させることで、小規模事業者からの卒業を目指します。
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園のファイナリストに選ばれた事業者を対象とする特別枠です。アトツギ甲子園とは、中小企業庁が主催する、全国各地の中小企業・小規模事業者の後継者が新規事業アイデアを競うピッチイベントです。
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者を支援する枠となります。公募締切時から3年以内に支援を受けていることが条件となります。
インボイス枠（廃止）	免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者を支援する枠となります。しかし、2023年度(令和5年度)インボイス特例の導入により廃止されています。

＜インボイス特例＞

以前まで設けられていたインボイス枠が、特例という形に変更されたものとなります。通常枠と特別枠どちらにも適応することが可能です。免税事業者からインボイス発行事業者へ転換する事業者を対象にそれぞれの枠の補助上限額を、一律50万円アップすることができます。

申請条件・対象経費

＜対象要件＞

１．常時使用する従業員が20人以下（宿泊業・娯楽業以外の商業・サービス業の場合は5人以下）の法人・個人事業主であること
２.（法人のみ）資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％株式保有されていないこと
３．直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
４．過去に小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型・低感染リスクビジネス枠）の採択を受けて補助事業を実施した場合は、各事業の交付規程で定める「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていること
５.小規模事業者持続化補助金「一般型/卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。

＜対象経費＞

小規模事業者持続化補助金の対象経費となるのは以下の１１種類となります。

1.機械装置等費	新たなサービス提供のための製造・試作機械、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア、新商品を陳列するための棚など
2.広報費	チラシ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌等への商品・サービスの広告、看板作成・設置、試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）、販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）、郵送によるDMの発送など
3.ウェブサイト関連費	商品販売のためのウェブサイト作成や更新、インターネットを介したDMの発送、インターネット広告、バナー広告、効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策、商品販売のための動画作成、システム開発に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務システムなど）、SNSに係る経費など
4.展示会等出展費 （オンラインによる展示会・商談会等を含む）	国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加など
5.旅費	情報収集・各種調査・展示会出展等のための公共交通機関の運賃、宿泊代など
6.開発費	新製品・商品の試作開発用の原材料の購入、新たな包装パッケージに係るデザイン費用など
7.資料購入費	新商品の開発にあたって必要な図書の購入など
8.雑役務費	臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料など
9.借料	商品PRイベント会場の借り上げ、機器・設備等のリース料・レンタル料など
10.設備処分費	既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用（補助対象経費総額の2分の1が上限）など
11.委託・外注費	店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用など

スケジュール

直近の申請スケジュールは以下の通りとなっています。
小規模事業者持続化補助金を申請するためには、事前に地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」を交付してもらう必要があります。この交付受付の締切は補助金申請締切とは違う日程になるので、注意が必要です。交付申請のために必要な書類もあるので、早めに準備するようにしましょう。

申請から補助金受給までの流れ

小規模事業者持続化補助金は大まかに以下の流れで進みます。採択されてすぐに補助金を受給できるわけではなく、申請からおおよそ1年後の受給となります。

1.事業支援計画書の交付申請	申請者の概要や補助事業の内容を記載した「経営計画書兼補助事業計画書」と、申請者の経費の明細や資金調達方法を記載した「補助事業計画書」の２種類の書類を準備して、地域の商工会や商工会議所に交付申請を行います。
2.必要書類の準備	必要書類は、小規模事業者持続化補助金の公式サイト「各種様式ダウンロード」からダウンロードできます。公募要領や様式に沿った申請書類を作成する必要があるので、ある程度の時間を確保するようにしましょう。難しい場合は専門家のサポートを受けることもおすすめです。
3.申請	申請は郵送か電子申請で行います。電子申請の場合は電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」での申請のみ受け付けられています。gBizIDプライムのアカウントが必須となり、取得には時間がかかるので、早めに取得しておきましょう。
4.審査・採択結果が発表	採択案件を補助金事務局ホームページに公表の上、「交付決定通知書」で通知されます。
5.補助事業の取り組みの実施	「交付決定通知書」を受領後、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施します。事業は補助事業実施期限までに完了する必要があるため、注意が必要です。
6.実績報告書の提出	補助事業終了後から３０日を経過した日又は最終提出期限のいずれか早い日までに、補助事業の実施内容と経費内容を取りまとめた「実績報告書」を提出します。最終締切までに提出できないと、補助金が支払われなくなってしまうので、必ず提出するようにしましょう。
7.受給審査	提出した受給申請書類をもとに受給審査が行われます。受給審査には約3か月程度かかります。補助金額が確定すると「補助金確定通知書」が送付されるので、金額を確認し補助金事務局に請求を行います。
8.受給	手続きに問題がなければ補助金が受給されます。
9.事業効果報告	補助事業の完了から１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出します。賃金引上げ枠・卒業枠の申請をした事業者は、事業効果とともに、賃上げの状況又は雇用の状況について報告する必要があります。

小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金の過去採択事例を紹介します。過去の採択事例を参考に取り組みを考案してみるのも有効です。

業種	製造業（菓子・パン製造）
事業内容・背景	地域特化型の菓⼦店で、パン製造のノウハウも持ち、オリジナル性のある多種多様な商品を製造していた。地域活性化の⼀環として、地元の貴重な⾼⼭植物から抽出した花酵⺟を使⽤した商品開発に取り組み、花酵⺟と岩⼿県産⼩⻨粉を使⽤した無添加パンの開発に成功した。商品化が決定したが、従来の設備では商品として販売できる数量の⽣産が難しい状況であった。
投資内容・効果	業務⽤２段式デッキオーブンを購⼊し、パンの試作を実施。商品の量産が可能になり、新たに⽉平均20万円以上の売上が期待できるようになった。

業種	商業・サービス業
事業内容・背景	昭和開業の精⾁店。事業主⾃らが⽬利きし競り落とした枝⾁を、店内で脱⾻・整形し販売していた。同店が商圏とする地域では近年で精⾁店の廃業が進み、また⾼齢化率が⾼く過疎化が進んでおり潜在的な買い物難⺠が⽐較的多いと予想された。加えて、新型コロナウイルス感染症拡⼤による外出⾃粛の影響もあり、買物に不便を感じている⾼齢者が多く、買物弱者対策（御⽤聞き事業）に⾼いニーズがあると感じていた。
投資内容・効果	移動販売⾞を導⼊し、移動精⾁店として移動販売事業を実施。主に⾼齢者を対象とした⾷⾁の御⽤聞きを⾏うこととした。移動販売⾞が納⾞されるまでの間は配達予定地域へチラシを配布し、110件の⾒込客掘り起こしが出来た。また、移動販売により、⾼齢者の感染・重症化リスク軽減に貢献するとともに、買物難⺠に対して鮮度の良い良質な⾁を届けることが可能となった。

業種	商業・サービス業
事業内容・背景	創業65年のはんこ店。県内企業へのオーダー製ゴム印の納品が最も多く、売上の８割を占める。また「電⼦部品捺印⽤ゴム印」等、全国で数件しか扱っていない特殊製品も製造していた。⼀⽅で個⼈顧客からの受注は減少傾向。近年は販路拡⼤のためレーザー彫刻機を導⼊し、地域に集積する⾦属部品製造業への「⾦属マーキング加⼯」や、看板等への「オリジナル⽂字の刻印」等、新たなサービスの提供に取り組んでいた。
投資内容・効果	レーザー彫刻機導⼊による新サービス「⾦属マーキング加⼯」「オリジナル⽂字の刻印」や、「電⼦部品捺印⽤ゴム印」等を紹介したパンフレットを作成し、機械部品製造業を中⼼に160社に対して営業活動を⾏った。その結果、複数社から⾒積依頼を頂くことができ、売上⽬標も達成できた。本事業により、地域で「はんこ店」というイメージが強く定着している中で、⾦属マーキング等の新サービスを周知することができ、事業領域の拡⼤を図ることができた。

まとめ