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補助金サポートを受けるメリットと依頼先選びのポイント
企業を取り巻く経営の環境は、時代背景と共に大きく変化し続けています。
それに伴っておこる企業の変化や方向性の転換を手助けするために、政府は補助金制度を導入し続けています。
こうした背景から、補助金制度を利用しようとする企業が増えています。
補助金を利用する際に補助金サポートを活用することで、申請時の負担の軽減などのメリットを得ることが出来ます。
ですが、補助金サポートの依頼先は多くの選択肢があり、選び方が重要となります。
今回は、補助金サポートのメリットと依頼先選びのポイントについて紹介していきます。
補助金について
補助金とは、国や地方公共団体などから支給される返済不要な資金を得られる制度です。
しかし、要件を満たしたからといって必ず支給されるわけではなく、多数の申請のなかから採択されなければなりません。
また、年度ごとの予算と政治情勢に応じて設定されるため、様々な形で変化や削除される項目もあります。
採択率も補助金の種類によって異なり、厳しい審査をくぐり抜けなければならない場合もあり、簡単に援助を受けられるものではありません。
その反面、助成金よりも大きな額を受け取れるものが多く、採択されれば資金面で大きく役立ちます。
補助金サポートについて
補助金制度は自社だけで利用しようとすると内容自体が複雑であることが多く、大きな手間がかかり計画書作成のミスも頻発します。
そのような難解なものに対して専門的な知識を保持しており、事業者の手助けをしてくれる機関があります。
補助金サポートは、スムーズかつ正確な補助金申請の手助けをしてくれるものです。
補助金の中には、「認定支援機関」と呼ばれるサポート先との連携が必須となるものもあります。
補助金の申請サポートの依頼先について
補助金の申請サポートは、さまざまな専門家が行っています。
それぞれ特徴があり、自社に当てはまりそうなものに依頼すると良いでしょう。
| 中小企業診断士 | 中小企業診断士は、経営コンサルティングや事業計画の策定支援などを専門とする国家資格者です。 事業計画書の作成や添付を必須要件としている補助金も多数あります。 事業計画書のスペシャリストともいえるので、書類の作成だけではなく、事業内容を把握して、経営についてのアドバイスを求めることも可能です。 |
| 行政書士 | 行政書士は、官公署に提出する書類作成や権利義務関係の書類作成などを手掛ける国家資格者です。 依頼された書類の作成を得意としているため、面倒のかかるこの作業に強い点は優秀だといえます。 ただし、補助金業務を一切行っていない行政書士も多く存在するので注意が必要です。 |
| 税理士 | 税務のエキスパートであり、税理士の力を身近に感じている方も多いと思います。 補助金サポートを得意としている税理士もいますが、補助金業務をまったく行っていない場合や、顧問先に限定して補助金サポート業務を提供している場合などがありますので気を付けましょう。 |
| 金融機関 | 補助金の申請サポートに力を入れている金融機関も存在します。 特に金額の大きな補助金では融資を併用する場合もあるので、金融機関のサポートが必要となることもあります。 注意すべき点として、通常は金融機関が自ら補助金の申請書類の作成代行などを行うわけではなく、中小企業診断士や行政書士などの専門家を紹介することが多いことです。 |
| 民間コンサルタント | 補助金の申請サポートをメインの事業としている民間コンサルタント会社もあり、そちらへ依頼した方がスムーズに進む可能性があります。 民間コンサルタントは顧客目線で適切な提案をしてくれる業者が多く、気兼ねなく相談することができます。 また、申請後のフォローを含めて幅広くサポートすることを得意としています。 しかし中には質の低い業者が混じっていることもあるので、実績や対応の仕方に注意して選ぶようにしましょう。 |
補助金サポートのメリット
補助金の申請サポートを専門家へ依頼することには、たくさんのメリットがあります。
どのようなメリットが専門家へ依頼することにあるのかを挙げていきます。
補助金公募の最新情報を知らせてくれること
補助金には非常に多くの種類があり、すべての最新の情報を自社だけで確認することは意外と難しいです。
公募期間が短いものもあり、気付いたときには締め切りの期限を過ぎていたり、期限ギリギリで準備が間に合わないこともあったりするので早めに情報を入手しておくことが重要となります。
補助金の申請サポートを専門としている専門家は、常に最新の情報に目を光らせています。
公募開始の情報や前回の公募から変更となった点、採択結果などの最新の情報を教えてもらえることは大きなメリットとなります。
事業計画書作成などのサポートを受けられること
事業計画書は申請する際に最も重要視されているものです。
つまり、事業計画書の内容は採択に大きく影響します。
ですが、事業計画書の作成は自社のみでやるとなると大変時間がかかり、詳細なデータなど入力しなければならないのでケアレスミスも増えます。
専門家の力を借りることによって、事業計画書を正確・効率的に作成することができます。
補助金が採択される可能性が高くなること
専門家は補助金が採択される可能性が上がる方法を熟知しています。
加点項目や審査員が確認するポイントなどを教えてもらうことによって、事業計画書に書くことや、添付するべき資料が明確になり採択が有利になります。
補助金申請後にやるべきことを教えてくれること
基本的に補助金は採択されたからといってすぐに支給されるわけではありません。
採択後に事業の実施報告などが必要となり、問題がなければ支給されるという流れになっています。
専門家へ補助金の申請サポートを依頼することで、実施報告などの採択後にやらなければならないことを教えてくれたりサポートしたりしてもらうことが可能です。
依頼先選びのポイント
補助金サポートは様々な場所で受け付けています。
その中で、自社の企業はどのような所にサポートを頼めばよいかわからない可能性もあります。
補助金サポートの依頼先選びとして抑えておきたいポイントを紹介します。
資格を保有していること
専門家が保有する資格から選ぶ方法です。
補助金はさまざまな資格保有者が手掛けているため、それぞれの資格の特性を知ったうえで自社の特性と合致したものを選ぶと良いでしょう。
専門性や過去の実績があること
中小企業診断士、行政書士などの中でも補助金サポート自体を行っていない場合もあります。
例え、同じ資格を持っていたとしても得意としていることが異なることがあるので、サポーターの専門性を注意して確認しましょう。
そのため、専門家の過去の実績をチェックすることでその専門家が手掛けてきた補助金を確認すれば、確実な専門家選びが出来るでしょう。
補助金の採択の実績があることで、その補助金に対しての理解度が高いことがわかり、採択されるための重要なポイントを明確にしてくれる根拠となります。
ですので、過去の実績があることで柔軟かつ幅広い対応をしてくれることが期待できます。
利用しやすいこと
相談や打ち合わせをする際に、直接顔を合わせて話したい場合は自分に近い距離にある専門家に依頼すると良いでしょう。
また、移動にかかる手間を省きたい場合や、実績などが自社に合致しているが遠方にある場合でも、Zoomなどを利用して離れた場所でも対応してくれる所もあるので利用のしやすさも考慮しましょう。
補助金受給までのアフターサポートを受けられること
補助金は基本的に採択されたからといってすぐに振り込まれるわけではありません。
採択後に事業の実施と実績報告をしなければなりません。
特に、大型の補助金制度である事業再構築補助金やものづくり補助金では実績報告にかなりの手間がかかるので、そのアフターサポートをしてくれる依頼先を選ぶと良いでしょう。
料金で選ぶこと
補助金サポートを受けるには料金が発生します。
補助金の申請サポートには一定の相場がありますので、相場から大きく外れていない専門家を選ぶことがポイントです。
料金が安い方がもちろん良いのですが、あまりにも相場からかけ離れている場合は質が落ちる場合があります。
採択されるには、依頼先との連携と信頼のもとで申請書類を作らなければならないので、料金の見極めはしっかり行いましょう。
専門家のサポートを受けた場合の補助金受給までの流れ
| 1.補助金申請サポートを受ける専門家と連絡を取る | 自社に相応しいと思った補助金申請サポートの依頼先に連絡し、相談しましょう。 その際は、公募の期限ギリギリではなくゆとりを持ったスケジュールを立てられるように、早めに連絡すると良いでしょう。 |
| 2. 申請内容について話し合う | 専門家へ申請サポートを依頼したら、申請内容について専門家と打ち合わせをしていきます。 何回も打ち合わせし、申請書類の内容をしっかり練りこむことが採択への鍵となります。 |
| 3. 申請書類を作成する | 専門家と共に練りこんだ申請内容を申請書類として作成します。 書類作成は専門家と打ち合わせながら、丁寧に行うことが重要となります。 |
| 4．補助金を申請する | 完成した申請書類で申請しましょう。 専門家側で申請まで行ってくれる場合と、申請自体は事業者自身で行う場合があります。 注意すべき点は、所定の公募期間中に必ず申請することです。 また、電子申請が一般的となってきているのでｊGrantsを利用するためにgBizID（ＧビズID）を早めに取得しておきましょう。 |
| 5. 採択・不採択が決定される | 補助金の公募期間が満了したら、採択か不採択かが決定されます。 採択結果は補助金事務局から通知されることが多いため、専門家へ結果の連絡が入る方法を確認しておき、通知を見落とさないよう注意しましょう。 |
| 6. 補助対象事業を実施する | 採択がされたからといって、すぐに補助金の交付が受けられるわけではありません。 まずは、補助対象とした事業の実施をすることが必要です。 この段階で資金が不足している場合は、金融機関からの融資や自己資金などを利用して事業を実施することになります。 |
| 7．実績報告を行う | 補助対象事業を実施したら、補助金事務局に対して実績報告を行います。 実績報告も補助金を受け取るのに大事な作業です。 実績報告書の作成は非常に手間がかかるため、依頼先の専門家が実績報告のサポートをしてくれるのかを確認しておきましょう。 |
| 8．補助金が交付される | 実績報告に問題がないと判断されて、ようやく補助金が交付されます。 金融機関からの融資を受けている場合は、すぐに返済しましょう。 |
まとめ
補助金の申請は自社だけで行うとなると非常に手間がかかります。
また、補助金サポートを受けると専門家の力を借りることにより採択率も上がります。
さらに、大型の事業再構築補助金は認定経営革新等支援機関と事業計画書を策定することが申請の要件に定められているため、サポートが必須となります。
その他にも、補助金でも代表的なものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金では採択されると大きなアドバンテージを得られるので、補助金サポートを受けて専門家の手を借りて採択率を上げると良いでしょう。
当社では経営革新等支援機関の認定基準を満たす、税務や金融に関する豊富な知識を備えております。
事業再構築補助金やものづくり補助金を支援してきた実績もあり、業界内でも高い採択率を保持しています。
補助金の申請についてお考えの方は、お客様のパートナーとして是非お任せください！
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