お知らせ

近年では、ほとんどの業界で人手不足が課題となっています。

特に、中小企業にとっては、事業継続にも影響のある深刻な問題です。

その解決策の一つとして、経産省の令和5年補正予算には「中小企業省力化投資補助金」が含まれています。

IoTやロボット等の汎用製品を導入することで省力化・効率化を図り、人手不足の解消を目指すための補助金制度です。

中小企業が省力化設備を導入する際の負担を軽減し、経営の安定化と成長を促進します。

今回は、中小企業省力化投資補助金の概要や特徴、申請方法などについて詳しく紹介します。

人手不足に悩まれている事業者様は、ぜひ検討してみてください。

中小企業省力化投資補助金とは

対象となる事業者

対象となる事業者は、中小企業基本法に基づく従業員数や資本金が一定基準以下の会社または個人です。

具体的には下記表の数字以下の企業が対象となります。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車・航空機用タイヤ、チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種	3億円	300人

補助額・補助率

中小企業省力化投資補助金の補助額は、従業員に応じて以下の通り定められています。

補助上限額		補助率
従業員数5名以下	200万円（300万円）	1/2以下
従業員数6名〜20名	500万円（750万円）
従業員数21名以上	1,000万円（1,500万円）

補助事業者が規定されている賃上げ目標を達成した場合は、補助上限額が( )内の額に引き上げられます。

大幅な賃上げの基準は以下の2つです。

・事業所内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
・給与支給総額を年率平均6％以上増加させること

申請要件

補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組間なくてはなりません。

また、事業計画の策定には以下の要件を満たす必要があります。

特に、「人手不足の状態にあることの確認」においては、下記のいずれかに該当しており、省力化を進める必要があることを事業計画の中で説明する必要があります。

① 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。
② 整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。
　※ただし、非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替する
③ 採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
④ その他、省力化を推し進める必要に迫られている。
　※④のみを選択した場合は、省力化投資の必要性についてより詳細な事業計画の策定が必要

補助対象経費

省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」が補助対象経費となります。

製品本体価格

補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費が補助対象となり、製品カタログに登録された価格を上限に申請できます。

カタログの製品カテゴリ

清掃ロボット/配膳ロボット/自動倉庫/検品・仕分けシステム/無人搬送者（AGV・AMR）/スチームコンベクションオーブン/券売機/自動チェックイン機/自動精算機/タブレット型給油許可システム/オートラベラー/飲料補充ロボット/デジタル紙面色校正装置/測量機

対象にならない経費

①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの ②対外的に無償で提供されているもの ③リース・レンタル契約の省力化製品 ④中古品 ⑤交付決定前に購入した省力化製品 ⑥公租公課（消費税） ⑦その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの

導入経費

省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となります。

対象にならない経費

①交付決定前に発生した費用 ②過去に購入した製品に対する作業費用や補助対象経費となっていない製品に対する費用 ③省力化製品の導入とは関連のないデータ作成費用やデータ投入費用等 ④省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等 ⑤補助事業者の通常業務に対する代行作業費用 ⑥移動交通費・宿泊費 ⑦委託・外注費 ⑧補助事業者の顧客が実質負担する費用が導入費用に含まれるもの（補助事業者が試作を行うための原材料費に相当すると事務局が判断するもの） ⑨応募・交付申請時に金額が定められないもの ⑩対外的に無償で提供されているもの ⑪補助金申請、報告に係る申請代行費 ⑫公租公課（消費税） ⑬その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの

申請の流れ

＜STEP１.補助金の理解＞

公募要領や公式サイトで、補助金制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象事業者に該当するかなどを確認しましょう。

＜STEP2.GBizIDの取得＞

補助金申請は電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要になります。

gBizIDを持っていない場合やプライムアカウントではない場合は、「gBizID」より取得しましょう。

アカウントの取得には時間がかかる場合があるため、早めに準備するようにしてください。

＜STEP3.カタログから商品を選定＞

「製品カタログ」から希望する対象製品を選びます。

その後、対象製品の詳細ページに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定し、掲載されているサポート窓口電話番号もしくはサポート窓口メールアドレス宛に連絡します。

＜STEP4.販売事業者と共同申請＞

製品の販売事業者と共同で事業計画を策定し、公募期間内に申請受付システムで申請を行います。

中小企業事業者用の申請の入口やフォームが設けられておらず、販売事業者からの招待を受けて専用フォームからの申請が可能になります。

公式サイトの「申請における留意事項」に掲載されている提出書類を確認して、準備を進めましょう。

中小企業省力化投資補助金のスケジュール

中小企業省力化補助金導入のメリット

自己負担を抑えて設備投資を行うことができる

中小企業省力化投資補助金は、最大で1,500万円の補助金を受けることが可能です。

省力化に繋がる設備投資の負担を大幅に抑えることができるため、事業の成長スピードを高めることができます。

必要な労力や時間が比較的少ない

中小企業省力化投資補助金は、あらかじめカタログに登録されている設備が補助対象になっていることが特徴です。

ものづくり補助金や事業再構築補助金などの補助金は、自由に補助金対象設備を選択することができる反面、補助対象になるかどうかの審査に長い時間と多くの書類が必要になります。

中小企業省力化投資補助金では、投資内容が補助対象となるかどうかの審査が少なくてすむため、時間や書類の省略に期待ができます。

生産性向上と人手不足の解消

補助金の目的にあるように、省力化機器を導入することで、生産性向上と人手不足の解消を図ることができます。

手作業で行っていた定型業務をロボットやシステムが担えば、従業員に余裕が生まれ、より付加価値の高い業務に注力することができるでしょう。

少ない投資金額でも申請できる

中小企業省力化投資補助金には、最低投資金額が定められていません。

あらかじめカタログに登録されている設備であれば、少額の投資であっても申請することができるというメリットがあります。

そのため、今まで補助金の活用をしたことがない企業にとっても、比較的申請ハードルが低い補助金だと言えるでしょう。

まとめ