お知らせ

前回の記事でも解説したとおり、事業再構築補助金は今回の第10回公募では公募要領が大きく変更となりました。
（【公募開始！大幅変更あり】第10回事業再構築補助金徹底解説！）
その中で新たに追加された要件に、「市場拡大（縮小）要件」があります。すべての申請枠に関係する要件ではありませんが、最も申請数が多いと予想される「成長枠（旧通常枠）」に関わる重要な要件となるので、今回の記事で改めて解説いたします！

「市場拡大（縮小）要件」について

＜関連する申請枠と事業再構築補助金における要件定義＞

市場拡大要件
関連する申請枠	・成長枠 ・サプライチェーン強靭化枠（製造業のみ）
要件の定義	補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属している

市場縮小要件
関連する申請枠	・産業構造転換枠
要件の定義	①現在の主たる事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属している ②地域における基幹大企業及びその子会社等が撤退することにより、市区町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業又はその子会社等との直接取引額が売上高の10％以上を占める事業者

＜対象となる業種・業界＞

①事務局からの公表リストに載っている業種

②市場の拡大（縮小）を示す統計・推計資料を提出できる業種

＜市場データ提出時の注意点＞

1.コロナによる特異的な市場の変化は対象に認められない
提出する市場データの期間は「コロナによる特異的な影響を除外するため、原則コロナ前である2019年まで」とされています。そのため、コロナの影響のみによる一時的な上昇（下降）トレンドは対象外となる可能性が高いです。
ただし、コロナ後の期間を含んでいる場合でも、コロナによる特異的な影響を受けていないと考えられる場合（例えば、コロナ後に市場規模が急増したが、市場環境の変化によりそれが中長期的なトレンドとなると考えられる場合など）は対象に認められます。

2.短期的な上昇（下降）トレンドは対象に認められない
審査においてはある程度の中長期的な視野で、上昇（下降）トレンドにあるかどうかを確認されます。短期間だけ市場規模が極端に拡大しているなどの場合は上昇（下降）トレンドにあるとは判断されず、対象外となる可能性があります。

<対象となる例>
①2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10％以上拡大しており、一貫して上昇トレンドにある。②2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10％以上拡大しており、前年に比して縮小している年もあるが、全体として上昇トレンドにあると認められる。

<対象とならない例>
③2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10％以上拡大しているが、2019 年だけ何かしらの事情で拡大しているだけである可能性があり、上昇トレンドにあるとは判断できない。
④2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10％以上拡大しているが、近年（2015 年から 2019 年にかけて）下降トレンドにある。
⑤2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10％以上拡大していない。

3.「今後」のトレンドが優先
市場の縮小や拡大が短期間で起こり、「市場拡大要件」と「市場縮小要件」の両方を満たすようなケースでは、「今後」のトレンドが優先して審査が行われます。

過去10年間で市場規模が10％以上縮小し、 今後10年間で市場規模が10％以上拡大	成長枠(サプライチェーン強靭化枠)のみ申請可能
過去10年間で市場規模が10％以上拡大し、 今後10年間で市場規模が10％以上縮小	産業構造転換枠のみ申請可能

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