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【事業再構築補助金採択結果】第12回事業再構築補助金の採択結果が発表!採択の傾向について解説
2024年7月締切で公募が行われていた、第12回事業再構築補助金の採択結果が11月9日に発表されました。
公募要領では、採択発表が「令和6年10月下旬~11月上旬頃(予定)」と記載されていたので、予定通り採択発表された形になります。
結果としては、採択率は約4分の1と過去の事業採択率補助金よりも採択率が抑えられていた印象です。
今回の記事では、第12回事業再構築補助金の採択結果の傾向や過去の採択率などを解説していきます。
今後の採択に向け、参考にしてみてください。
第12回事業再構築補助金の採択結果
第12回事業再構築補助金の採択率は26.50%
7,664件の応募が行われた結果、2,031件が採択となり、全体の採択率は26.50%でした。
第11回の採択率は今回と同様の26.47%でしたが、それ以前は50%前後であったことを踏まえると、やや狭き門となっていた印象です。
採択された業種は製造業、卸売業・小売業、建設業の順に多い
第12回事業再構築補助金では、製造業、卸売・小売業、建設業の応募・採択割合が高くなっています。
特に、製造業の採択率は全体の43.6%と半分近くを占めています。
カーボンニュートラルやDX・省力化対策の流れを受けて、製造業や建設業が新たなビジネスモデルの構築や設備投資を求められていた点が影響したと考えられます。
逆に、過去の事業再構築補助金で割合が高かった「宿泊業・飲食サービス業」は、割合が減少している傾向にあります。
採択金額は1,500~3,000万円未満が多い
今回の採択では、3,000万円未満の採択額が全体の約7割を占めており、中でも1,500~3,000万円未満の採択額が全体の7割となっています。
中小企業にとって事業実行が現実的であることや、補助金事務所が少額の補助金でより多くの企業を支援する方向にシフトしていることが要因となっていると考えられます。
過去の事業再構築補助金採択率
コロナ禍で売上が落ち込んだ中小企業を支援することを目的として、2021年3月開始された事業再構築補助金。
第1回〜第11回の公募では、約8万件が採択されています。
これまでの応募件数、採択率等の推移は以下のようになっています。
公募 | 応募締切 | 申請数 | 採択数 | 採択率 |
第1回 | 2021年4月 | 22,229件 | 8,015件 | 36.06% |
第2回 | 2021年7月 | 20,800件 | 9,336件 | 44.88% |
第3回 | 2021年9月 | 20,307件 | 9,021件 | 44.42% |
第4回 | 2021年12月 | 19,673件 | 8,810件 | 44.78% |
第5回 | 2022年3月 | 21,035件 | 9,707件 | 46.15% |
第6回 | 2022年6月 | 15,340件 | 7,669件 | 49.99% |
第7回 | 2022年9月 | 15,132件 | 7,745件 | 51.18% |
第8回 | 2023年1月 | 12,591件 | 6,456件 | 51.27% |
第9回 | 2023年3月 | 9,368件 | 4,259件 | 45.46% |
第10回 | 2023年6月 | 10,821件 | 5,205件 | 48.10% |
第11回 | 2023年10月 | 9,207件 | 2,437件 | 26.47% |
第12回 | 2024年7月 | 7,664件 | 2,031件 | 26.50% |
表の通り、第11回・第12回公募では、採択率が大きく下がっています。
特に、12回公募では審査項目等が大幅に改訂され、「事業計画の有望度や実現度は高いか」「公的補助の必要はあるのか」などの観点から審査内容が厳格化しました。
このことも採択率に影響していると言えるでしょう。
採択後のスケジュール
事業再構築補助金は採択を受けて終わりではありません。
交付申請、事故等報告、実績報告といった採択後の流れを確認しておくことも大切です。
採択発表と同時に各申請の締切日が公表されますので、必ず期限に間に合うように、早めに準備を進めていきましょう。
また、申請した事業は、補助事業実施期間内に完了する必要があります。
第12回事業再構築補助金の補助事業実施期間は下記のとおりです。
成長分野進出枠(通常類型) | 交付決定後12か月以内 ※ただし、採択発表日から14か月後の2026年1月7日まで |
成長分野進出枠(GX 進出類型) | 交付決定後14 か月以内 ※ただし、採択発表日から16か月後の2026年3月7日まで |
コロナ回復加速化枠(通常類型) | 交付決定後12か月以内 ※ただし、採択発表日から14か月後の2026年1月7日まで |
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) | 交付決定後12か月以内 ※ただし、採択発表日から14か月後の2026年1月7日まで |
第13回事業再構築補助金の予定
現状では、第13回事業再構築補助金の実施情報は公表されていません。
予算残額を踏まえると、あと1~2回実施される可能性は十分にあるとは考えられますが、省力化投資補助金に予算が再編されたことなどが影響するかもしれません。
第13回事業再構築補助金が実施される場合は、11月~12月に公表される令和6年度補正予算の発表と合わせて、情報が公表される可能性があります。
まとめ
今回、第12回事業再構築補助金の採択が発表されました。
ですが、事業再構築補助金は、採択後の手続きの難しさもハードルの一つとなっています。
様々なリスクを想定しながら、採択後も見据えた早めの準備が不可欠です。
手続きに不備があったばかりに補助金が減額されたり、採択された補助金を受けられなくなってしまったりしないように注意しましょう。
自社だけで対応することが難しい場合は、専門家のフォローを受けることをおすすめします。
すずかぜパートナーズでは、採択に向けた事業計画書作成・申請のサポートから、採択後のフォローまで幅広くサービスを提供しています。
お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。