お知らせ

令和６年に新設された中小企業省力化投資補助金ですが、新たな枠として「一般枠」が追加されました。

中小企業省力化投資補助金は令和6年にスタートした新しい補助金です。

しかし、これまでの応募枠では、カタログに掲載された汎用製品から選ばなくてはなりませんでした。

業務フローや既存設備が複雑な場合は、カタログ製品だけでは対応が難しく、活用を見送っていた事業者も多いのではないでしょうか？

今回新設された「一般枠」は従来のカタログ注文型よりも、自由度の高い枠となっています。

自社の課題に合わせたオーダーメイド性の高い投資を行うことができます。

また、中小企業省力化投資補助金は令和6年度補正予算のもと、中小企業等事業再構築促進基金を再編し、総額3000億円規模で実施予定となっています。

これにより補助上限額も大幅に引き上げられ、注目度の高い補助金となっていくことが予想されます。

今回の記事では、新設された中小企業省力化投資補助金「一般枠」の概要を解説していきます。

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金「カタログ型」

人手不足解消に効果がある「カタログ」に掲載された汎用製品を、選択・導入することで、簡易で即効性がある省力化投資を行うことができます。

中小企業省力化投資補助金のウェブサイト上で公開されている、製品カタログから商品を選択して申請を行います。

補助額の最大は1,500万円で、補助率は1/2となっています。

申請書類や審査が比較的簡易で迅速ですが、カタログに登録された製品以外は導入できないため、投資内容の選択肢が狭くなってしまう点がネックです。

中小企業省力化投資補助金「一般型」

従来の汎用製品に限らず、中小企業等それぞれの現場設備や事業内容等に合わせた多様な省力化投資が対象となります。

補助上限額も最大1億円まで拡大されているため、より柔軟かつ高額な投資を行うことができます。

その分、省力化効果や投資回収期間などをしっかりと計画・説明する必要があり、申請の難易度はカタログ型より高くなっています。

今回の記事では、こちらの「一般型」の概要を解説していきます。

中小企業省力化投資補助金「一般型」の投資イメージ

基本要件・補助額・補助率など

補助額・補助上限額

従業員数	補助上限額 ※（）内は大幅賃上げ特例を活用した場合	補助率 ※（）内は最低賃金引上げ特例を活用した場合
5人以下	750万円（1,000万円）	中小企業1/2（2/3） 小規模・再生事業者2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3 補助金額1,500万円を超える部分は1/3
6~20人	1,500万円（2,000万円）
21~50人	3,000万円（4,000万円）
51~100人	5,000万円（6,500万円）
101人以上	8,000万円（1億円）
大幅賃上げ特例
下記①、②を満たすこと ①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 ②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 ※いずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還 ※最低賃金引上げ特例事業者は対象外
最低賃金引上げ特例
指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること ※小規模・再生事業者は対象外

基本要件

基本要件	①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみ
返還要件	＜基本要件②が未達の場合＞ 未達成率に応じて補助金を返還。 ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。 ＜基本要件③が未達の場合＞ 「補助金額／計画年数」で補助金を返還。 ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。
その他の要件	①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。 ②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。 ③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。 ④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。 ※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

補助対象者・補助対象経費

補助対象者	生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

スケジュール

また、事務局のサイトに「公募回は年3～4回を予定している」との記載があったことから、第２回以降の公募も行われることが予想できます。
（中小企業省力化投資補助金（一般枠）：https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/）

次回公募の詳細は決まっていませんが、第1回公募で不採択となった場合でも、再チャレンジ可能なスケジュールになると考えられます。

まとめ