お知らせ

新しい信用保証制度である「スタートアップ創出促進保証」をご存知でしょうか？

2023年3月に中小企業庁によって設けられた制度で、その名の通りスタートアップ企業が利用することができます。

中小企業の事業者が融資を受ける際には、経営者個人が会社の連帯保証人となり保証債務を負う「経営者保証」が求められる場合がほとんどです。

経営者保証が付いた融資では、万が一返済ができなくなった場合、経営者個人が会社に代わって返済する必要があります。

この経営者保証のリスクを考慮して、起業を躊躇っている方も少なくないでしょう。

スタートアップ創出促進保証を活用することで、創業5年未満の事業者が、経営者保証なしで金融機関から融資を受けることが可能になります。

失敗時のリスクを軽減できることは、起業家にとって非常に大きなメリットです。

今回の記事では、スタートアップ創出促進保証の概要や申請方法、メリット、注意点などをくわしく解説していきます。

創業してから利用できる期間に制限もありますので、利用を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

スタートアップ創出促進保証とは

スタートアップ創出促進保証の対象者

本制度は、創業を予定している人または創業5年未満の法人が利用することができます。

具体的には、以下に当てはまる個人または法人です。

保証上限や条件等

項目	概要
保証限度額	3,500万円
保証割合	100%
保証期間	10年以内
据置期間	1年以内（一定の条件を満たす場合は3年以内）
金利	金融機関所定
保証料率	各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せ
担保・保証人	不要
要件	・創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要。 ・保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1／10以上の自己資金を有していることを要する。 ・本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」（後日掲載予定）に基づいた確認および助言を受けることを要する。

スタートアップ創出促進保証のメリット

資金調達のリスクを抑えられる

スタートアップ創出促進保証制度を利用して信用保証協会の保証を受けることで、経営者保証がなくても融資を受けられるようになります。

万が一事業が失敗に終わってしまっても経営者個人に対しての返済義務が生じないため、リスクを抑えた資金調達が可能です。

融資が受けやすくなるケースもある

スタートアップ創出促進保証における融資限度額は3,500万円と、上限が高めに設定されています。

実績がないスタートアップ企業に対する融資は、金融機関からリスクが高いと見なされることが多いです。

そのため、金融機関は貸し倒れになるリスクを防ぐために融資額を調整したり、そもそも融資を行わなかったりするケースもあります。

スタートアップ創出促進保証では信用保証協会からの100％保証を得られるため、場合によっては制度を利用することで融資を受けやすくなることもあるのです。

対象者の範囲や対象用途が広い

スタートアップ創出促進保証は対象者の範囲が広いのも特徴です。

例えば、日本政策金融公庫が手掛ける創業融資の場合は、「新たに事業を始める人または事業開始から税務申告を2期終えていない人」が対象となっており、やや幅が狭く設定されています。

それに対し、スタートアップ創出促進保証は、「創業を予定している人または創業5年未満の法人」が対象と、比較的ハードルの低い条件が設定されています。

また、スタートアップ創出促進保証の対象用途は設備資金や運転資金となっており、幅広い用途に利便性高く活用することが可能です。

スタートアップ創出促進保証の注意点

一定以上の自己資金が必要な場合がある

創業を予定している人もしくは税務申告1期が未終了の人が、スタートアップ創出促進保証を利用する場合は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要となります。

例えば、2,000万円の融資を受けたい場合は、200万円以上の自己資金を用意しなくてはなりません。

審査に通過する必要がある

スタートアップ創出促進保証を受けるには、金融機関と信用保証協会それぞれの審査に通過する必要があります。

具体的な審査基準などは公表されていませんが、より明確かつ信憑性のある創業計画書を作成することは重要となるでしょう。

自社のみでの作成はハードルが高いと感じた場合は、専門家のサポートを受けることも有効です。

ガバナンスチェックを受ける必要がある

スタートアップ創出促進保証を活用した人は、中小企業活性化協議会の「ガバナンス体制の整備に関するチェック」を受ける必要があります。

原則として、会社設立後3年目、5年目の時点でガバナンスチェックを受診しなくてはなりません。

経営の透明性や法人・個人の資産の分離、資本の健全性などのガバナンス体制がチェックされ、金融機関にも結果の写しを提出する必要があります。

具体的な流れは、以下のとおりです。

スタートアップ創出促進保証の申請手順

①融資申込と創業計画書を金融機関に提出する

スタートアップ創出促進保証を利用して融資を申し込む場合、融資を受けたい金融機関に申込書類と創業計画書を提出します。

創業計画書は、中小企業庁のホームページからExcelファイルをダウンロードすることができます。

主な記載項目は以下のとおりです。

②金融機関の与信審査を受ける

申込書類と創業計画書を提出すると、金融機関による与信審査が行われます。

与信審査に通過するためには、提出書類に不備がないようにすることはもちろん、より具体的な事業計画書類を作成しておくことをおすすめします。

与信審査への通過後は、金融機関を通じて信用保証協会に必要書類を提出し、保証申込みを行います。

③信用保証協会の審査を受ける

金融機関の与信審査の次は、信用保証協会による保証審査が実施されます。

審査に通過できるか不安な場合は、認定経営革新等支援機関に相談することも有効です。

認定経営革新等支援機関は、国からの認定を受けて中小企業や小規模事業者に対して経営のアドバイスを行う機関です。

信用保証協会が保証承諾をすると、金融機関によって融資が実行されます。

まとめ