お知らせ

補助金は、国や地方自治体等から支給される返済が不要である支援金です。

主な目的は、国や地方自治体等が掲げる行政目的を達成してもらうことであり、企業の新規事業への挑戦や、創業を促進することなどを支援します。

補助金の管轄は、経済産業省や地方自治体です。

申請要件を満たすだけでなく、審査で採択を受ける必要があります。

助成金は、国や地方自治体等から支給される支援金で、こちらも返済不要です。

主な目的は、雇用や労働環境の改善、業務効率化に向けた設備投資などに対して資金面でサポートすることです。

助成金の管轄は主に厚生労働省です。

その他、数は多くありませんが地方自治体が管轄の場合もあり、また、経済産業省（中小企業庁）が所管する研究開発系の助成金もあります。

基本的に要件を満たせば受給することができます。

＜原則として返済義務がない＞

両方とも支援された金額に関して、基本的に返済する必要がありません。

融資と違った大きな利点だと言えますが、補助金には収益納付と呼ばれる仕組みがある点には注意が必要です。

収益納付とは、一定期間内で補助事業による直接的な利益が発生した場合に、補助金を国に返金しなければならない制度です。

※事業状況が赤字である場合は収益納付の必要はありません。
※補助金の公募要領もご参考ください（例：ものづくり補助金p.25)

また、給付される金額はその補助金・助成金の使い道に沿った使い方をすることが必須です。

会計検査院によって検査が入る場合があり、使い道が間違っていると判断された場合は返還を求められることもあります。

＜原則として後払い＞

補助金・助成金は事業を始めるための資金ではなく、事業に取り組んだ結果かかった費用の一部、または全部を補助・助成するものです。

補助金・助成金のほとんどは、原則として事業に取り組んだ後、結果報告をした後に支給されます。

ですので、補助金・助成金を活用して事業に取り組む際には、自己資金を十分に用意しておくか、計画的に返済できる融資を受ける必要があります。

＜制度の目的＞

取り扱う行政機関が違うのは、制度の目的が異なるからです。

補助金の主な目的は、政策を推進するためです。

国や地方の経済活性化に取り組む個人事業主、中小企業を含めた法人を手助けするために必要な資金を給付することにあります。

助成金の主な目的は、雇用や労働環境を整えることにあります。

労働者の雇用安定・職場環境の改善や、企業の技術発展に向けた研究などに取り組む個人事業主、中小企業を含めた法人を手助けするために必要な資金を給付するためのものです。

なので、補助金と助成金では目的としているものが異なっています。

＜審査の有無と採択率＞

助成金は、助成金制度に沿った取り組みを行い受給申請すれば、ほぼ問題なく給付されます。

しっかりと準備を整えて申請すれば、助成金の受給はそれほど難しくはありません。

ですが、補助金は簡単に受給できるものではありません。

一定の要件を満たす、プログラムに取り組んだ結果を報告するという点では同じですが、補助金は原則として審査を経て採択された個人事業主・法人のみに給付されます。

補助金はあらかじめ採択する件数や金額の上限が決まっていることが多く、厳しく審査されます。

採択率は50％を下回っている事も少なくありません。

ですので、助成金に比べて補助金の獲得は難しいものであるといえます。

補助金や助成金を申請する上では、申請要件を不備なくきちんと満たすことが重要です。

特に、事業計画書などの書類作成の質によって、採択率が大きく変化する補助金の場合は、より精度の高い申請準備をしなくてはなりません。

また、補助金や助成金は応募期間や実施期間に合わせた適切な申請・事業実施が必須です。

早めの準備やこまめな確認が必要になります。

採択率をアップし、ミスや手間を省きたい場合は、専門家のサポートを受けることもおすすめです。

今回は補助金と助成金の違いについて紹介してきました。

共通する部分もあり混同しやすいものですが、明確な違いがあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

特に気を付けたい点としては、助成金は審査が簡単であるが給付額が少なく、反対に、補助金は審査が厳しい代わりに給付額が大きいという点です。

また、どちらもその要件を満たしていなければならず、それぞれの使い道に沿って給付金を使わなければなりません。

自社に適した補助金や助成金を見つけ出し活用しましょう。

書類審査が特に重要となる補助金と助成金では、専門的な知識が必要となる場合が多いです。

補助金と助成金の活用に関して迷っていることが少しでもあれば、ぜひご相談ください！