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【補助上限最大9,000万円】ポスト事業再構築補助金として新たに創設された「中小企業新事業進出補助金」について解説！
中小企業庁から、「中小企業新事業進出補助金」の創設が公表されました。
中小企業や個人事業主が新たな事業分野に進出する際に利用できる補助金で、総予算は1,500億円となっています。
次回の公募が未定となっていた事業再構築補助金の後継とも言える補助金で、1社あたり最大で9,000万円の補助を受けることができます。
中小企業基盤整備機構が公表している資料によると、令和8年度末（2027年3月）までに4回ほどの公募を行い、6,000件程度の採択を目指すとされています。
今回の記事では、現時点でわかっている中小企業新事業進出補助金の概要について解説していきます。
中小企業新事業進出補助金とは？
中小企業新事業進出補助金とは、中小企業等の既存事業とは異なる新規事業への展開を支援する制度です。
新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上・賃上げを実現することを目的としています。
事業再構築補助金の目的である「中小企業の思い切った事業再構築を支援する」とも一部類似しており、中小企業新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金とも言えるでしょう。
1,500億円と、ものづくり補助金を超える規模での予算が組まれている大型の補助金制度です。
＜活用イメージ＞
●機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
●医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
中小企業新事業進出の補助概要
中小企業新事業進出補助金では、1社あたり最大9,000万円の補助を受けることができます。
※2024年12月25日時点で公表されている情報です。
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業・個人事業主が対象です。
大企業やみなし大企業（大企業が株主構成の過半数を超えいる企業）は対象外である点には注意しましょう。
補助上限金額・補助率・対象経費
| 項目 | 内容 |
| 補助上限額 | 従業員数20人以下：2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円） ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。 （上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） |
| 補助下限額 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助対象経費 | 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 |
基本要件
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、下記①〜④の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
＜その他＞
●収益納付は求めません
●基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。
中小企業新事業進出のスケジュール
公募の詳細やスケジュールはまだ未公表ですが、2025年の4月には公募要領が公表される予定になっています。
新事業への進出には綿密が計画が必要となるので、興味のある事業者様は早めの準備がおすすめです。
補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）とされています。
まとめ
今回は、注目度が高まることが予想される新事業進出補助金について解説しました。
新たな事業への挑戦や事業の転換を検討している中小企業にとっては、非常に有力な制度です。
補助上限額も高いため、積極的に検討する価値がある補助金でしょう。
ただし、今回の記事で解説した内容は、あくまでも現時点での情報なので、今後の状況に応じて変更が行われる可能性がある点には注意してください。
新たな情報が公表された際には、また改めて当ブログにて解説していきたいと思います。
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