お知らせ

新型コロナウイルス感染拡大の影響も少しずつ落ち着き、ポストコロナ時代へと移り変わっています。

自粛下では苦戦を強いられていた観光業界ですが、インバウンド需要の回復も含めて活気を取り戻しつつあります。

ですが、国内では様々な業界で人材不足が課題となっており、観光業においても例外ではありません。

特に、ホテルや旅館等の宿泊施設では、集客や接客に関わるきめ細やかな業務がとても多く、お客様に快適かつ安全に過ごしていただくために日々あらゆる対応が求められます。

そこで、観光庁によって、宿泊業が抱えている人手不足を解消するため補助金が設けられました。

人材の効果的な配置や業務効率化に向けた、設備投資やサービスの導入に関わる経費の一部を支援する補助金です。

第二次公募までが終了しており、現在は第三次公募が行われています。

今回は、そんな「観光地・観光産業における人材不足対策事業」について解説していきます。

観光地・観光産業における人材不足対策事業とは

「観光地・観光産業における人材不足対策事業」では、設備投資などの効率化を通じ、宿泊業の人材不足解消やサービス水準向上を強化する取り組みを支援します。

限られた人材を最大限に活用し業務効率を高めることで、旅行者やビジネス客の方の満足度向上と業界の発展をサポートすることが目的です。

補助対象・補助率・補助金額

補助対象事業者	宿泊事業者
補助額	1施設あたり500万円 ※1事業者につき、最大3施設まで対象
補助率	1/2

補助対象経費

以下のような、宿泊施設において実施する人手不足の解消に資するシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費が対象となります。（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む。）

月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大 2 年分の費用が補助対象となります。
※前払いが可能で、精算時までに支払いが完了するものに限ります。

申請要件

1	次の①又は②のいずれかに該当すること ① 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録を受けている、または宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録申請をしていること ※未申請の場合は、交付申請書提出時までに申請しており、精算時までに登録されていること。 ② 金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社1 及び関連会社2 であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は 1 年以内に取得予定である方
2	地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、訪日外国人宿泊者数を向上させるための取組を行っていること
3	地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること

観光地・観光産業における人材不足対策事業のスケジュール

具体的な支援事例

業務分野	導入事例
フロント業務	自動チェックイン機・無人化の為の機械導入など
予約・デスク業務	予約管理システムの導入、AI機器・設備の設置など
清掃業務	清掃ロボット等の購入、効率化を図る為の設備など
食事の準備・配膳	献立管理システムの導入、配膳ロボットの購入など
その他バックサポート業務	シフト管理システムの導入、インカム導入など

具体的なソリューション事例

公式サイトでは、より具体的なソリューション事例も紹介されています。（https://kanko-jinzai.go.jp/solution/）

自社のソリューションを考案する際の参考にしてみるのもおすすめです。

※該当ページに掲載するソリューションはあくまで一例であり、観光庁として導入を推奨しているものではありません。
※該当ページのソリューションを導入する場合にも、特設Webサイト（https://kanko-jinzai.go.jp/）に掲載されている公募要領をご覧いただいた上で、必ず補助対象にあたるかをご確認ください。

注意点

申請の流れ

補助金申請を行う場合は、まずは特設 Web サイトの申請フォームから参加申込を行なってください。

その後、事務局からメールで送られてくる案内に従って、申請する必要があります。

参加申込締切と補助金申請締切が異なっている点に注意しましょう。

複数の施設で申請を行う場合

観光地・観光産業における人材不足対策事業では、1事業者につき3施設まで申請を行うことが可能です。

ただし、複数の施設で申請する場合は、各施設ごとに申請を行う必要があります。

一次公募・二次公募で申請した施設での申請

一次公募・二次公募で申請を行なった施設でも、三時公募への申請は可能です。

ただし、一次公募・二次公募で採択・交付決定を受けていない施設に限ります。

全公募期間で補助事業を実施することができるのは1施設につき1回のみとなっています。

他の補助金との併用

原則として、同一の補助対象について、国費を財源とする他の補助金等を併用することはできません。

ただし、補助対象が明確に異なる場合は、他の補助金等と併用することも可能です。

交付決定前の費用

他の補助金も同様ですが、交付決定前に発生した費用は、全て補助対象外となります。

交付決定を得られてから進められる事業スケジュールを策定するようにしましょう。

まとめ