お知らせ

医療法人は補助金の対象とならないケースが多いため、補助金を活用してコストを抑えながら設備導入することは諦めていませんか？
実は、歯科医院でも「個人事業主の開業医」であれば、ものづくり補助金を活用した設備導入を行うことができます。（※医療法人や社会福祉法人は対象外となります。）診察精度の向上や治療中の負担軽減など、患者様の満足度向上に繋がる様々な投資が可能です！
そこで今回の記事では、歯科医院向けのものづくり補助金活用方法について解説していきます。

※補助事業終了後５年以内に医療法人化した場合は、補助金額の一部を返還する必要があります。

ものづくり補助金とは

中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が制度化した補助金です。中小企業者等が「革新的な製品・サービス開発」や「生産プロセス・サービス提供方法の改善」を行うのに必要な設備・システム投資等を支援します。
「ものづくり」と名前がついていますが、製造業のみではなくサービス業や小売業など幅広い業種が対象となり、今回ご紹介するように歯科医院等でも活用することが可能です。

補助金概要

申請スケジュール	＜第14次ものづくり補助金＞ 申請開始日：令和5年3月24日（金） 申請締切日：令和5年4月19日（水）
補助金額	＜従業員数＞ 5人以下：100万〜750万円 6人〜20人：100万〜 1,000万円 21人以上：100万〜1,250万円
補助率	1/2、2/3(小規模・再生事業者)
対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ※単価50万円（税別）以上の投資が必要となります。
基本要件	・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加すること ・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること ・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加こと

ものづくり補助金の注意点

【歯科医院向け】第13次公募からの変更点

これまで歯科医院では、ものづくり補助金を活用してＣＡＤ／ＣＡＭ冠に対応するための口腔スキャンCT・3Dプリンター等を導入するケースがトレンドでした。2014年にＣＡＤ／ＣＡＭ冠が健康保険適用となったことで高まったニーズに対応することを目的に、多くの補助事業が採択されてきました。しかし、昨年末に実施された第13次公募では、歯科医院でのものづくり補助金活用に大きく影響する公募要領の変更が行われています。

保険適用の事業は補助対象外に

＜以下、公募要領より抜粋（対象外となる事業について）＞

（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する制度との重複を含む事業。すなわち、テーマや事業内容から判断し、本事業を含む補助金、委託費と同一又は類似内容の事業（交付決定を受けていない過去の申請を除く)、及び公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業。

自由診療事業であれば申請可能

補助金採択事例

公募要領の改訂が行われた第13次ものづくり補助金でも、先進治療や審美系の治療などの充実に向け、様々な設備導入事例で採択が出ています。

ＣＴ導入による矯正診療の質の向上と診療プロセスの効率化

１ｄａｙ 補綴治療と高度インプラント治療の実現

外科的歯内療法とＦＭＤ治療の設備導入と革新的ハイブリッド治療の開発

「全身機能改善を目的とした高度矯正治療」の全年齢展開を実現

マイクロスコープを活用した革新的オーダーメード矯正治療の提供

歯科治療工程のＤＸ化に伴った労働生産性の向上と自費治療の低価格化

咬合治療とＴＣＨ治療強化体制の実現

高精度な虫歯／根管治療と口の機能の健全化のための総合的検査の提供

最新鋭のデジタル医療機器による精密自由診療サービスの新展開

高精度デンチャー内製化による、高齢患者様向け治療の高度化

歯科用ＣＴを用いた先進小児矯正治療の確立

専用３Ｄスキャナー等導入によるマウスピース部分矯正等への取組

２種のレーザーとセレックシステムによる歯科臨床の高度化

高所得者層へ、審美に特化した補綴治療・２㍉高マウスピース矯正の自由診療提供

また、サービスの利便性や作業効率向上に向けたDX化に関する事業の取り組みが採択されているケースもあります。

難治療実施と「ＬＩＮＥ」予約システムの構築による次世代型医院の実現

ＡＩ技術を用いた次世代型歯科治療によるワークライフバランスの充実

歯科治療工程のＤＸ化に伴った労働生産性の向上と自費治療の低価格化

顧客満足度を向上させる仮想空間を活用した低侵襲治療と提案力強化

自費⻭科治療の ＤＸ 化促進による労働生産性とカスタマーエクスペリエンスの向上

口腔内３Ｄスキャナー導入による顧客満足度の向上と自費診療比率の向上

補助金返還となるケースに注意

前述の通り、自由診療に関する事業であればものづくり補助金に申請することが可能ですが、補助金を返還しなくてはならなくなってしまうケースも考えられるため、注意が必要です。

1.導入設備を保険適用の治療に使う
保険適用事業が対象外であることが公募要領に明記されているため、導入した設備を少しでも保険適用事業に使ってしまうと補助金の返還対象となってしまいます。

2.医療保険制度の改正が行われ、取り組み事業が保険適用となってしまう可能性
事業完了後5年間は事業化状況報告を行う義務が発生します。その間に医療保険制度の改正によって取り組み事業が保険適用事業となってしまった場合、補助金の返還義務が発生する可能性があります。

補助金採択のポイント

ものづくり補助金の採択率を上げるためには、審査次に評価される事業計画書の作成が必要となります。以下のポイントを重視しながら、論理的で説得力のある計画書作成を目指します。

取り組み事業への評価

採択審査時には取り組み事業計画について、様々な面からの評価が行われます。審査員からの高評価を獲得できるかどうかが採択に向けて非常に重要なポイントとなります。

・補助事業を想定通りに実施することができる技術的能力への評価
・事業取り組みにおける、実施体制や財務状況、スケジュール・実施内容の妥当性、費用対効果などの事業性への評価
・新型コロナウイルス感染対策等の政策点での評価

加点項目の獲得

ものづくり補助金には「加点項目」と呼ばれる加点ポイントがあります。これらを獲得していくことも採択に近づくポイントとなります。

成長性加点	中小企業が新規事業において経営を相当程度向上させることを図って策定する中期計画である「経営革新計画」を所有する事業者に対して与えられます。
政策加点	創業・第二創業を開始してから5年目の事業者に与えられる加点や、応募締切日時点でパートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点があります。
災害等加点	事業継続力強化計画の認定を取得、あるいは取得予定の事業者に与えられます。
賃上げ加点	「給与支給総額を年率平均2％以上増額・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上」「給与支給総額を年率平均3％以上増額・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上」の二段階の加点があります。

事業の革新性

今までになかった新製品やサービスについての革新的な開発を行なっているかが問われる、特に重要なポイントとなります。地域の競合他社では実施できていない新しいサービスや付加価値の提供に取り組むことを計画書に記載することで、採択に向けた評価が大きく向上します。

すずかぜパートナーズ　申請サポート

補助金の申請は、かなりの時間と体力を要する作業です。事業計画所策定や必要書類整理などを、本業と併走しながらこなすのは非常にハードルが高いと言えるでしょう。しかし、苦労して申請しても不採択だった場合は1円も戻ってきません。特に、ものづくり補助金は採択率が低く難易度の高い補助金です。
当社では、多数の補助金採択実績を有する経済産業省認定の補助金申請コンサルタントが、税理士・行政書士・Webマーケター等の専門家と提携しながら、御社の補助金申請の全プロセスを徹底サポート致します。スムーズな申請代行・採択率を高める計画書作成で、新規事業の取り組みに向けた補助金採択を応援します！