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【2024年版最新情報】IT導入補助金の概要や、2023年からの変更点について解説
昨今では、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上やDX推進が活発に取り組まれています。
中小企業・小規模事業者が自社の課題解決に向けたITツールを導入できる「IT導入補助金」も、その動きをサポートする補助金制度の一つです。
2024年も引き続き公募が行われており、現在は2時締切分が受付中です。
IT導入補助金を上手く活用することができれば、ITツール・ソフトの導入にかかるコストを大幅に軽減することができます。
業務効率化や市場拡大を図る事業者様にとって、協力なサポートとなるでしょう。
今回は、そんなIT導入補助金の概要や2023年からの変更点について解説していきます。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
自社の課題やニーズに合ったツールを導入することで、働き方改革や業務の短縮、業務フローの精度向上、収益性向上などの経営基盤強化を図ることが可能となります。
対象となるツールには会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどが含まれ、補助金の上限は最大450万円です。
IT導入補助金を活用する際には、自社のみではなくIT導入事業支援者（ITツールを導入を支援する人や企業）に協力を仰ぎ、申請する必要があります。
＜IT導入支援事業者とは＞
ITツールの導入により生産性の向上を目指す事業者等と共に、事業を実施するパートナーとして、ITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。
IT導入支援事業者に登録する場合は、事務局登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。
2023年からの変更点
IT導入補助金2024では、申請枠も含めて幾つかの大きな変更点があります。
特に、インボイスへの対応は重要視されている印象です。
IT導入補助金の申請を検討されている事業者様は、2023年度との違いについて、事前にチェックしておくようにしましょう。
（詳細はこちらもご参考ください：IT導入補助金2024公募要領）
変更点①デジタル化基盤導入枠の廃止、インボイス枠の新設
IT導入補助金2024では、2023年までの公募で設けられていたデジタル化基盤導入枠が廃止されました。
その代わりに、インボイス枠が新設されています。
デジタル化基盤導入枠は、ソフトウェアだけではなくハードウェアも導入できる申請枠でしたが、その点はインボイス枠にも引き継がれています。
また、申請枠の変更に伴って類型も以下のように変更されています。
| デジタル化基盤導入枠 | インボイス枠 |
| ①デジタル化基盤導入類型 ②商流一括インボイス対応類型 ③複数社連携IT導入類型 | ①インボイス対応類型 ②電子取引類型 ※複数社連携IT導入類型は枠として独立 |
変更点②EC関連のITツールが補助対象外に
デジタル化基盤導入枠では対象となっていたEC関連のITツールですが、インボイス枠では補助対象外となりました。
変更点③小規模事業者の補助率が4/5に（インボイス枠）
インボイス枠への変更に伴い、小規模事業者の補助率が3/4から4/5に引き上げられています。
変更点④大企業も一部対象に
2023年までは、大企業や親会社が大企業である中小企業は対象外となっていました。
ですが、IT導入補助金2024年では、以下の条件下で対象になります。
対象枠・類型：インボイス枠（電子取引類型）
補助対象経費のクラウド利用費の定義
契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とする。
変更点⑤通常枠のA・B類型の区別が廃止
これまで、通常枠はA・B類型に分けられていましたが、類型での区別がなくなりました。
ただし、名称が「1プロセス以上」「4プロセス以上」と変わったのみで、実際の補助額や条件は過去のA・B類型と同様となっています。
変更点⑥みらデジ経営チェックが通常枠以外で必須ではなくなる
これまでは全ての申請枠で実施する必要があった「みらデジ経営チェック」ですが、通常枠以外では必須ではなくなりました。
ただし、加点対象にはなっており時間もそれほどかからないため、実施することがおすすめです。
申請枠・補助率
IT導入補助金では、5つの申請枠が設けられており、それぞれで要件や補助額などが異なります。
・通常枠
・インボイス枠（インボイス対応類型）
・インボイス枠（電子取引類型）
・セキュリティ対策推進枠
・複数社連携IT導入枠
各申請枠の概要は以下の通りです。
通常枠
通常枠は基本的な申請枠です。
自社を分析し、抱えている課題やニーズに合ったITツールを導入することで、業務の効率化や売上向上を図ることを目的としています。
導入するITツールは労働生産性の向上に資する物である必要があり、ITツールのプロセス数（ソフトウェアを導入することによって生産性が向上する工程数）が1以上であるものと、4以上であるものに分けられています。
ただし、1プロセス以上では加点対象となっている賃上げ宣言（①給与支給総額年1.5%以上、②事業上内最低賃金＋30円）が、４プロセス以上では必須項目となっています。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
| 通常枠(1プロセス以上) | 5万円〜150万円 | 1/2 |
| 通常枠(4プロセス以上) | 150万円〜450万円 | 1/2 |
| 対象経費 | |
| ソフトウェア | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
| 導入関連費（オプション） | 機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用 |
| 導入関連費（役務の提供） | ・導入コンサルティング、導入設定 ・マニュアル作成 ・導入研修、保守サポートに係る費用 |
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトを導入し、労働生産性の向上をサポートすることを目的としています。
ソフトウェアの使用に資するものであれば、ハードウェアも対象経費にできるところが特徴です。
ただし、以前までは対象となっていたEC関連のソフトウェアが対象外となっているところには、注意が必要です。
| 対象経費 | 補助金額 | 補助率 |
| ソフトウェア | 〜350万円 | 50万円以下分：中小企業3/4、小規模事業者4/5 50万～350万円分：2/3 |
| ハードウェア(PC・タブレット等) | 〜10万円 | 1/2 |
| ハードウェア(POSレジ・券売機等) | 〜20万円 | 1/2 |
| 対象経費 | |
| ソフトウェア | インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア |
| 導入関連費（オプション） | 機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用 |
| 導入関連費（役務の提供） | 導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用 |
| ハードウェア | PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機 POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機 など |
インボイス枠（電子取引類型）
インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援する枠です。
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に活用することができます。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
| インボイス枠 (電子取引類型) | 〜350万円 | 中小企業・小規模事業者：2/3 その他の事業者等：1/2 |
| 対象経費 | |
| ソフトウェア | 受発注ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するために、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策をサポートすることを目的とした枠です。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの中にある、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際のサービス利用料（最大2年分）を補助します。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜100万円 | 1/2 |
複数社連携IT導入枠
複数社連携IT導入枠は、業務上つながりのあるサプライチェーンや、特定の商圏で事業を営む複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みをサポートする枠です。
補助額や補助率はやや複雑なのですが、以下の通りとなっています。
| 対象経費 | |
| 基盤導入経費 | ・ITツール（「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェア） ・役務およびそれらの使用に資するハードウェア |
| 消費動向等分析経費 | 異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア |
| その他経費 | 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 |
IT導入補助金2024のスケジュール
交付申請締切日
| 通常枠 | 2次締切 | 申請期限：2024年4月15日 交付決定：2024年5月27日（予定） |
| 3次締切 | 申請期限：2024年5月20日 交付決定：2024年6月26日（予定） | |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 3次締切 | 申請期限：2024年4月15日 交付決定：2024年5月27日（予定） |
| 4次締切 | 申請期限：2024年4月30日 交付決定：2024年6月6日（予定） | |
| 5次締切 | 申請期限：2024年5月20日 交付決定：2024年6月26日（予定） | |
| インボイス枠（電子取引類型） | 2次締切 | 申請期限：2024年4月15日 交付決定：2024年5月27日（予定） |
| 3次締切 | 申請期限：2024年5月20日 交付決定：2024年6月26日（予定） | |
| セキュリティ対策推進枠 | 2次締切 | 申請期限：2024年4月15日 交付決定：2024年5月27日（予定） |
| 3次締切 | 申請期限：2024年5月20日 交付決定：2024年6月26日（予定） | |
| 複数社連携IT導入枠 | 1次締切 | 申請期限：2024年4月15日 交付決定：2024年5月27日（予定） |
申請の流れ・申請前に必要な準備
申請の流れ
IT導入補助金を受けるには必要な手続き・工程があり、中小企業・小規模事業者等とITベンダー・サービス事業者で行う申請・手続きが違います。
また、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助対象とならなくなってしまうので、ご注意ください。
申請前に必要な準備
スムーズに申請を進めていくために、事前準備をしっかりと行うようにしましょう。
IT導入補助金の申請を検討されている事業者様は、まずは以下の項目から取り組んでみてください。
| 公募要領・公式サイト等の確認 | 公式サイトや公募要領を確認し、補助事業について理解します。（IT導入補助金公式サイト） |
| gBizIDプライムアカウントの取得 | 申請には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。 gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得可能です。 ※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっているので、早めに手続きしましょう。 |
| 「SECURITY ACTION」宣言の実施 | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。 この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することが要件となっています。 |
| 「みらデジ経営チェック」の実施 | 通常枠では「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」を実施する必要があります。 ※「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。 |
| IT導入支援事業者の選定、 ITツールの選択 | 自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。 |
すずかぜパートナーズでの申請サポート
効率的な事業展開に向けて、ITツールの活用は必須とも言える時代になってきています。
そのため、ITツールの導入コストを軽減できるIT導入補助金は、大きなメリットがあります。
IT導入支援事業者との連携などやや複雑な面はありますが、十分に挑戦する価値のある補助金だと言えるでしょう。
「IT導入補助金には興味があるけど、申請できるか不安」
「申請したいけど、何から始めれば良いかわからない」
という事業者様は、ぜひお気軽にご相談下さい！
すずかぜパートナーズでは、IT導入支援事業者との連携も含めたトータルでのフォローを行っております。
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