お知らせ

2025年1月10日に中小企業庁より、第13回事業再構築補助金の公募開始が公表されています。

前回公募から期間が空いていたことや、「中小企業新事業進出補助金」などの新たな補助金が開始されていたことから、公募終了の可能性も予想されていましたが、第13回公募が行われる運びとなりました。
（中小企業新事業進出補助金はこちらの記事で解説しています）

ただし、事務局公式HPに「事業再構築補助金の新規の応募申請受付は第13回公募で終了となる」記載もあり、次回以降は再申請事業者のみが対象となることが考えられます。

事業再構築補助金の活用を検討している事業者様にとって、最後の機会となる可能性が高いので、早めに準備を進めるようにしましょう。

今回の記事では、第13回事業再構築補助金の概要や、前回との変更点などについて解説していきます！

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の活用イメージ

建設業 （解体工事業）	建築物の解体を行う事業者が、解体作業時に発生する素材を使用した燃料製造を新たに開始。
卸売・小売業 （飲食料品卸売業）	米、肥料、農業資材等卸売事業者が、米加工品製造及び販売を新たに開始。
製造業 （半導体製造装置部品製造）	半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

第13回事業再構築補助金の概要

また、事業再構築補助金の申請には、GビズID（アカウント）の取得が必須です。

GビズID取得には一定期間が必要になりますので、早めに手続きを進めておくようにしましょう。

各類型の補助上限・補助率

第13回事業再構築補助金の補助上限・補助率は以下のとおりです。

申請する類型や事業者の規模、上乗せ措置の対象となるかどうかによって、補助金額が異なります。

成長分野進出枠（通常類型）

対象	●ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者 ●国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種、業態の事業者
補助上限額	【従業員数20人以下】1,500万円（※2,000万円） 【従業員数21～50人】3,000万円（※4,000万円） 【従業員数51～100人】4,000万円（※5,000万円） 【従業員数101人以上】6,000万円（※7,000万円） ※短期に大規模な賃上げを行う場合は、カッコ内の金額まで上乗せ ※一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ
補助率	中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合は、カッコ内の補助率まで上乗せ
備考	市場拡大要件もしくは、市場縮小要件を満たす必要があります。 【市場拡大要件】 新たに取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること 【市場縮小要件】 現在の主たる事業が過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること

成長分野進出枠（GX進出類型）

対象	ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者
補助上限額	●中小 【従業員数20人以下】3,000万円（※4,000万円） 【従業員数21～50人】5,000万円（※6,000万円） 【従業員数51～100人】7,000万円（※8,000万円） 【従業員数101人以上】8,000万円（※１億円） ●中堅 １億円（※1.5億円） ※短期に大規模な賃上げを行う場合は、カッコ内の金額まで上乗せ
補助率	中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合は、カッコ内の補助率まで上乗せ

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

対象	コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け
補助上限額	【従業員数５人以下】 500万円 【従業員数６～20人】 1,000万円 【従業員数21人以上】 1,500万円
補助率	中小3/4（※2/3） 中堅2/3（※1/2） ※コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていない場合は、カッコ内の補助率
備考	＜コロナ借換保証等＞ （１）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証） （２）コロナ経営改善サポート保証 （３）新型コロナウイルス感染症特別貸付 （４）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 （５）新型コロナ対策資本性劣後ローン （６）生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン （７）［新型コロナ関連］マル経融資 （８）［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付 （９）［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金 等 また、2023年10月から2024年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50 円以内で雇用している従業員が、全従業員数の10％以上いることが必須要件になります

基本要件・補助対象経費

各類型に共通する基本要件は以下のとおりです。

その他、類型ごとに補助対象要件がありますので、詳細は公募要領を確認するようにしましょう。
（第13回事業再構築補助金　公募要領：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf）

基本要件	① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること ② 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること ③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～４％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３～４％（事業類型により異なる）以上増加の達成
対象経費	建物費（建物の建築・改修等） / 機械装置・システム構築費 / 技術導入費（知的財産権導入に要する経費） / 外注費（加工、設計等） / 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） / 研修費（教育訓練費等）等 ※従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費等は補助対象外です。

第13回事業再構築補助金のスケジュール

前回公募からの変更点

事前着手制度は完全に廃止

過去の事業再構築補助金では、交付決定前に開始した事業でも交付対象となる「事前着手制度」が導入されていましたが、前回の第12回公募から原則廃止となっています。

ただ、前回は第10回、第11回公募の物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠での不採択者などの一部事業者は制度を活用することが可能でした。

ですが、第13回公募では事前着手は例外なく補助対象外となります。

交付決定が行われる前に投資を行わないように注意して下さい。

申請枠・補助上限額の変更

申請類型の減少や短期に大規模な賃上げを行う場合の上乗せ補助率、一部廃業費用の扱いなど、若干の変更が加えられています。

AIを活用した審査体制の強化

「重複申請検知」や「過剰投資防止チェック」などの審査体制がAIの活用によってさらに強化されます。

また、採択審査だけではなく、交付審査や実績審査でもAIツールが導入されており、書類不備や虚偽記載が厳格にチェックされるようになっています。

採択取消・返還などのリスクを避けるためにも、しっかりとした書類作成を行うようにしましょう。

自社での対応が難しい場合は、専門家にサポートを依頼することも有効です。

審査の観点

補助対象事業としての適格性	・補助対象事業の要件を満たすか ・事業再構築指針に沿った取組であるか　等
新規事業の有望度	・継続的に売上・利益を確保できるだけの規模を有しているか ・自社にとって参入可能な事業か ・競合他社と比較して自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か　等
事業の実現可能性	・事業化に向けた課題の検証・解決方法、スケジュールが明確かつ妥当か ・最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できるか ・充分な体制を確保出来ているか　等
公的補助の必要性	・川上、川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業であるか ・補助事業として費用対効果が高いか ・地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か　等
過剰投資の抑制	特定の期間に、類似のテーマ・設備等に関する申請が集中してなされている場合には、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあるため、別途審査が実施されます。 過剰投資と判断された場合には、大幅な減点が行われます。

まとめ