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【Q&A】小規模事業者持続化補助金のよくある疑問を解説
小規模事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」。
50万円〜最大250万円の補助額が設定されており、新しい設備の導入から店舗改装、広告宣伝など幅広い経費が補助対象となっています。
公募の頻度が高く、他の補助金に比べてハードルが低めなことからも、気になっている事業者様も多いのではないでしょうか?
現在も第15回公募が行われている最中です。
今回はそんな小規模事業者持続化補助金のよくある疑問をQ&A形式で解説していきます。
(小規模事業者持続化補助金の基本的な概要はこちらの記事をご参考下さい!)
小規模事業者持続化補助金Q&A
Q1.補助金はどんな流れで交付されますか?
公募申請⇒採択・交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定⇒請求 ⇒入金という流れになります。
申請締切から採択結果まではおおよそ2~3か月程度、入金まではおおよそ1年程度かかります。
公式ホームページに掲載されている「補助金ガイドブック」もご参照ください。
Q2.他の補助金とも併用できますか?
事業計画や対象経費が被っていなければ、基本的には他の補助金と併用することが可能です。
ただし、公募回ごとに申請要領は改正されますので、申請が可能かどうか事前にしっかりと確認するようにしましょう。
Q3.事業計画はどんなところを審査されますか?
事業計画書の審査では、下記のようなポイントが審査の対象となります。
●自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか
●経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みや対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
●補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
●補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
●小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
●ITを有効に活用する取り組みが見られるか
●補助事業計画に合致した事業実施に必要な投資となっているか
●事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか
Q4.ホームページ制作も対象になりますか?
販路開拓を明確に目的とする場合に限り、ホームページ制作も補助の対象となります。
ただし、ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が申請額の上限となっています。
そのため、通常枠だと最大12.5万円、特別枠(賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠)だと最大50万円までとなります。
Q5.採択率はどのくらいですか?
過去の採択率はおおよそ50~70%前後です。
ですが、事業計画をしっかりと練ることで、採択率を高めることが可能です。
自社だけでの作成が難しい場合は、商工会議所や専門家にも相談してみましょう。
Q6.事業で使用する自動車の購入も対象になりますか?
自動車やバイクの購入は補助対象外です。
ただし、キッチンカーのような特定の車両の改装に関する経費は、補助対象として認められる場合があります。
Q7.創業したばかりでも申請できますか?
創業1年目でも申請することが可能です。
条件を満たすと「創業枠」という特別枠での申請も可能になります。
ただし、申請時点で開業していない、創業予定者は申請することができません。
Q8.一般社団法人でも申請できますか?
一般社団法人は対象外となっています。
その他、下記のような法人・団体は申請することができませんので、気をつけましょう。
・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみの個人の農業者、林業・水産業者
・協同組合等の組合
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・任意団体
Q9.赤字でも申請できますか?
赤字でも申請可能です。
申請枠によっては、赤字事業者は補助率を高くできる可能性があります。
Q10.不採択だった場合に、再チャレンジできますか?
不採択でも、次回公募時に再申請することが可能です。
ただし、申請書の様式が変わっている場合があるので、よく確認するようにしましょう。
また、過去に採択された人でも、採択された日から一定期間を空ければ再申請が可能です。
その場合は、過去の実施回数に応じて減点調整されます。
Q11.補助金の申請代行を依頼することはできますか?
申請代行は明確に禁じられていますので、必ず申請者自身で申請する必要があります。
ただし、申請代行を依頼することはできませんが、事業計画書作成のアドバイスやサポートを受けることは可能です。
その場合も丸投げとなってしまわないよう注意しましょう。
まとめ
なにかとネックになりやすい資金面を支援してくれる補助金は、小規模事業者の大きな味方です。
実際に小規模事業者持続化補助金を活用して、事業を発展させた事業者様も多くいることでしょう。
販路開拓・売上アップを狙う小規模事業者様は、一度検討してみても損はないと思います。
より詳しく制度を知りたい方、ご自身の会社で申請可能かどうか確かめたい方は、是非当社までご連絡ください!