お知らせ

先端設備等導入制度が、令和5年4月から大きく改変されたことはご存知でしょうか？

ものづくり補助金や事業再構築補助金等を活用して大型機械装置などを購入する事業者様も少なくないと思います。

ですが、その場合には多額の固定資産税が発生する場合があります。

しかし、令和5年4月1日付の税制改正により、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得される資産を対象に、新たな固定資産税の特例制度が設けられることとなりました。

そこで、先端設備等導入制度とはどのようなものか、また、それに基づく固定資産税の特例について紹介していきます。

先端設備等導入制度とは

認定を受けられる中小企業者の規模について

先端設備等導入制度の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

以下の業種、資本金、従業員の範囲内であることが必要です。

業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

また、個人事業主、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても認定の対象となります。

固定資産税の特例措置を利用できるのは、地方税法附則第15条第45項に規定される事業者が対象となります。（資本金1億円以下の法人・従業員数1,000人以下の個人事業主等（大企業の子会社を除く））

先端設備等導入制度の主な要件

＜市区町村が策定する導入促進基本計画で定めた期間＞

３年間、４年間または５年間

＜労働生産性＞

計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。

労働生産性は、次の算式によって算定します。

＜先端設備等の種類＞

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなどの労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備等です。

※市区町村が策定する導入促進基本計画で異なる場合があります。

＜計画の記載内容（認定のポイント）＞

計画書は以下のようなポイントに沿って記載する必要があります。

固定資産税の特例と受けるために必要なこと

先端設備等導入計画を認定された中小企業者等は、支援措置を受けることができます。

その内容やどのような方が受けられるのかを紹介します。

対象者

この三つのうち、先端設備等導入計画について認定を受けた者が対象となります。

対象設備

認定経営革新等支援機関の確認を受けた、投資利益率5％以上の投資計画に記載された設備で、「生産、販売活動等の用に直接供されるものであること」「中古資産でないこと」が条件となります。

減価償却資産の種類	最低取得価格
機械装置	160万円以上
測定工具及び検査工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備（家屋として課税されるものを除く）	60万円以上

取得期間は、いずれも令和5年4月1日から令和7年3月31日となります。

特例割合

対象の資産の固定資産課税標準に適用される特例割合・適用期間は以下のようになります。

資産の取得時期	特例割合	適用期間
令和5年4月1日から令和7年3月31日	2分の1	3年間

また、賃上げ方針を計画内に位置づけ、従業員へ表明した場合は以下のようになります。

資産の取得時期	特例割合	適用期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日	3分の1	5年間
令和6年4月1日から令和7年3月31日	3分の1	４年間

注意点

先端設備等導入制度を受けるまでの流れ

１． 経営革新等支援機関の事前確認

経営革新等支援機関に事前確認を行いましょう。投資計画に関する確認も依頼し、それぞれの確認書を手に入れましょう。

２． 市区町村へ申請

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画に係る認定申請書及び認定書の写しと、先端設備等に係る投資計画に関する確認書の写し、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（賃上げ方針を表明した場合のみ）を提出します。

また、リースによる場合は、リース契約書の写しと軽減税額計算書（公益社団法人リース事業協会発行）の写しも必要です。

３． 認定を受ける

申請が認められ、認定を受けたならば、市区町村長から認定書が交付されます。

認定された後は、税制措置や金融支援を受けながら、計画に沿った活動に取り組みましょう。

まとめ