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創業計画書とは？作り方と融資を受けるためのポイント
起業するときや、融資などの場面で「創業計画書」の提出の必要があるということを見かけたことはあるでしょうか。
創業計画書は、創業時の事業内容を説明する重要な書類です。融資制度を活用する場合に必要となるケースもあります。
ここでは、創業計画書の作り方と、融資を受けるにはどのようなことを記載すれば良いかなどの、重要なポイントについて解説していきます。
創業計画書とは？
創業計画書は、起業や開業する時に、これからどのような事業を始めていこうとしているのかをまとめたものです。
具体的な内容としては、創業の動機や取扱商品・サービスについて、売り上げの予想などを示していき、今後、事業をどのように組み立てていくのかを記載していきます。
事業を始めるにあたって、経営者の略歴、取引先、お借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを記載漏れのないように丁寧に記載しなければなりません。
主な使い道としては、日本政策金融公庫で創業融資の審査を受ける際に使います。
ただ、融資を受けないとしても、創業計画書を通して、「自分の事業が他の事業とどう差別化できるのか」「自分の事業の成功が現実的なものなのか」について、客観的視点で見られるようになるので、作成すると役立つでしょう。
創業計画書の作り方
創業計画書にどのようなことを書けばわからないと不安な方がいると思います。
ここでは、具体的な創業計画書の作り方について紹介していきます。
まずは、創業計画書のテンプレートを入手しましょう。
テンプレートに沿って書いていくことによって、簡単にかつ、完成度の高いものに仕上げやすくなります。
創業計画書のテンプレートに関しては、融資先で用意されているテンプレートを利用するのが基本となります。
「創業計画書」のテンプレート入手方法については、以下のようになります。
| 日本政策金融公庫に融資を申し込む場合 | 日本政策金融公庫のホームページや各支店 |
| 自治体の制度融資に申し込む場合 | 都道府県・市町村の担当部署（商工課など、自治体により異なる）や各信用保証協会 |
| 民間金融機関などに融資を申し込む場合 | 銀行や信用金庫、信用組合など、民間金融機関に融資を申し込む場合は、各金融機関の融資担当者 |
創業計画書の書き方とポイント
日本政策金融公庫で融資を受ける企業者の方が多いので、日本政策金融公庫のテンプレートを基本に、８つの項目で、どのようなことを書いていくのか、そして、融資を受けやすくなるポイントと注意点を紹介していきます。
１．創業の動機
創業計画書の最初の項目は、その経営を始めようと思った動機についてです。
ここでは、融資担当者に、事業者自身の起業・開業に対する情熱や真剣さが伝わるように書いていきます。
どこにでもあるようなありきたりな表現ではなく、自分自身の言葉で書くことで、その熱い思いを書くことが重要となります。
説得力を増すポイントとして、「どのような準備をしてきたか」「これまでどのような経験をしてきたか」を書くことです。
「地域貢献」や「社会的意義」についても述べることができるならば、なお良いです。
２．経営者の略歴等
この項目では、社会人となってからの経歴を記載していきます。
どこで働いたということだけでなく、役職や役割だったのかも記入します。
事業に関係する経験、資格、特許など、少しでも関連するものがあれば具体的に記入すれば、よいアピールポイントとなるでしょう。
金融機関は、これから創業する企業について、事業の成功を正確に予測することはできません。
ですので、経営者の経験や資格などが重要な判断材料として扱います。
注意点として、金融機関では個人信用情報などの調査を行うことがあります。
虚偽申告してしまうと、記入内容と違うことが見抜かれてしまうので、必ず正しい内容で記入しましょう。
３．取扱商品・サービス
この項目では、＜取扱商品・サービスの内容＞＜セールスポイント＞＜販売ターゲット・販売戦略＞＜競合・市場など企業を取り巻く状況＞の四つの項目について書き出していきます。
経営の中身について記載していくので、なるべく具体的に分かりやすく記載しましょう。
| 取扱商品・サービスの内容 | 取り扱う商品やサービス内容、それぞれの売上シェアを記入します。服飾業であれば、「婦人服・約５０点を超える・価格３０００円～２００００円・売上シェア６０％」など、想定している商品と売上の比率を書き込んでいきます。 細かな内容については表やグラフにするとさらに見やすくなります。 |
| セールスポイント | 競合他社・他店と比べて、自社・自店が優れている点をアピールしていきます。 融資担当者は、他社にはない魅力やなぜ自分の商品やサービスを顧客が選ぶのかというポイントを重要視します。 専門用語を使わず、わかりやすい言葉でまとめると良いでしょう。 |
| 販売ターゲット・販売戦略 | 年齢層や職業など、メインとするターゲットと、ターゲットに支持されるための戦略を記入します。 |
| 競合・市場など企業を取り巻く状況 | 競合他社などの情報や、競合に対してどう対抗していくかを考えて記入します。 店舗の場合は、立地選定理由や競合店の状況も記入するとなお良いです。 |
４．取引先・取引関係等
この項目では、取引先や取引関係について記載していきます。
販売先や仕入先がどれだけ具体的になっているかを示すことで、創業へ向けて十分な準備をしていると判断してもらうことができます。
ですので、創業計画書の記入前に、仕入れ先や外注先は事前に決めておくと好印象を与えることができます。
従業員などに人件費の支払いがあるときは、毎月の締め日や給与の支払日、ボーナス支給月を「人件費の支払」欄に記入します。
注意点として、個人事業主自身の人件費を記入してはいけません。
５．従業員
創業において、三か月以上の継続雇用を予定している従業員数を記入します。
家族を含む場合はその人数、パート・アルバイトの人数も記入します。
法人の場合は常勤役員の人数も記入します。
６．借入の状況
事業主個人としての借入状況を記入します。
借入先の名前、「事業、住宅、車、教育、カード、その他」に分類される使い道、借入残高、年間返済額を記入します。
ここでの注意点として、記入漏れや間違いがないようにすることです。
融資担当者は、借入や返済状況をチェックしているので、記入内容と確認した内容に違いがあると信用を失ってしまいます。
ですので、借入というマイナスなイメージを持たれそうなものでも、正しい情報を記入しましょう。
７．必要な資金と調達方法
この項目では、今後の事業資金の内容を書き込んでいきます。
ここでの注意点として、必要な資金の合計額と調達する資金の合計額を一致させることです。
必要な資金を記入する際は、必要な資金の内訳・概要と見積先、金額を記入します。＜店舗内外装工事・◯◯社・〇〇万円＞などと記入します。
この時に、その金額等の根拠として、別紙にまとめるなどすると見やすく、かつわかりやすくなります。
調達方法を記入する際は、自己資金、家族・親族・知人などから借入予定の金額、日本政策金融公庫などからの借入予定金額を記入します。
特に、自己資金については重要であり、全体の3割程度用意できることが望ましいです。
自己資金が少なすぎると、融資を受ける審査において不利になります。
また、銀行預金口座のコピーなどを添付して、融資担当者に証明しましょう。
８．事業の見通し
創業当初と軌道に乗った後で、事業の収支がどのように推移して、どの程度の利益が確保されるかを示すための項目です。
予測となる利益ですが、なるべく数字の元となる根拠を示すようにしましょう。
売上高には、計算方法がありこちらの日本政策金融公庫のホームページを参考にしましょう。（https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei08_121115.pdf）
これくらいでよいだろう楽観的な考えで出した数字ではなく、しっかり計算した数字を出し、生活費を考えても、返済が滞りなくできる利益がでるかどうかの根拠を融資担当者に示すことが、大切となります。
まとめ
創業計画書は、融資を受ける際に必要なものであるために、正確かつ丁寧に記載していくことが重要です。
また、計画書として作ると、改めて事業の見通しを確かめることができ、改善店や目標の確認もできます。
細かい数字や正確性のある根拠を示していく必要があるので、専門家の手を借りると融資を受けやすくなるコツを、アドバイスしてもらうことができます。
創業計画書の作成を考えている方は、まずはお気軽にご相談ください！
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