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名古屋スタートアップ企業支援補助金とは？【徹底解説】
名古屋市スタートアップ企業支援補助金というものをご存知でしょうか？名古屋市での創業事業者を応援する制度です。
この名古屋市スタートアップ企業支援補助金に限らず、各自治体にはスタートアップ企業を支援する補助金や助成金制度が設けられている場合があります。
今回はその中でも、名古屋市のスタートアップ企業支援補助金について紹介していきます。
名古屋市スタートアップ企業支援補助金とは
名古屋市スタートアップ企業支援補助金とは、創業に関わる費用の一部を負担してもらうことができる補助金制度です。
名古屋市が成長が見込まれる企業の創業を促進するために2018年（平成30年）に制定したもので、2023年（令和5年）も引き続き活用できる支援補助金です。
補助対象者
補助対象者は名古屋市内で新たに創業する方(新規創業者）と名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方になります。
その上で、以下の要件を全て満たしている必要があります。
1.名古屋市内に本社を有すること（個人で事業を営んでいる場合は、名古屋市民であること）
2.「みなし大企業※」ではないこと
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業許可又は届出の対象となる事業者でないこと
4.市税を滞納していないこと（新規創業者のうち、名古屋市に転入し、創業しようとする場合は、転入前の居住地の自治体の税を滞納していないこと）
5.訴訟や法令順守上の問題を抱える者でないこと
6.名古屋市暴力団排除条例に規定される暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
7.過去に本補助金の交付を受けていないこと
8.その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由を抱える者でないこと。
※みなし大企業とは
①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
②発行済株式の総数又は出資価額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
対象事業
名古屋市スタートアップ企業支援補助金の対象となる事業は以下のいずれかに該当していなければなりません。
補助金を活用したいと考えている取り組みが、対象事業に当てはまるかどうかを事前に確認するようにしましょう。
1.名古屋市内での開業に係る事業
2.名古屋市内での事業所の開設に係る事業
3.新たな商品の開発や販売、商品の新たな生産方式の開発や導入、商品販売の促進を目的とする事業
4.新たなサービスの開発や提供、サービスの新たな提供方式の導入、サービス提供の促進を目的とする事業
5.組織運営や生産方法、業務方法等の改善による効率の向上を目的とする事業
6.常勤従業員の採用、従業員の賃金の引上げ、非正規雇用者の正規雇用、就業規則・評価制度の作成・変更等の処遇改善を目的とする事業
7.設備、技術、個人の有する知識及び技能等の強化を目的とする事業
申請要件
名古屋スタートアップ企業支援補助金に申請するためには、以下のいずれかの項目に該当している必要があります。
また、既に他の補助金の交付対象となっている事業は対象外となります。
1.名古屋市創業支援事業計画における認定連携創業支援事業者などの公的支援機関等の支援を受けていること
2.専門家（中小企業診断士、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士、司法書士及び行政書士）からの支援を受けていること
3.中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けていること
4.金融機関の支援を受けていること
補助金額・対象経費
名古屋スタートアップ企業支援補助金の補助率は補助対象経費の3分の1、補助限度額は100万円となっています。
経費は以下のものが対象となりますが、補助金の交付決定後に発注又は契約し、補助対象期限内に支払いが完了する必要があるので注意が必要です。
| 1.人件費 | 新規開業や新規店舗のオープニングスタッフなどの従業員に対する賃金や、新たに取り組むプロジェクトに直接従事する従業員の賃金（専従ではない場合、業務の従事時間等によって按分） ※1人当たり補助対象期間内の勤務月数×35万円（パート、アルバイトは1人当たり補助対象期間内の勤務日数×8千円）を超える部分の差額は補助対象外経費となります。 |
| 2.店舗等借入費 | 名古屋市内で新たに開設する店舗等の賃料、共益費、仲介手数料 |
| 3.設備費 | ・新たに設ける市内の店舗等の外装工事・内装工事などの工事費用 ・市内の店舗等に設置する機械装置・工具・器具・備品（パソコン、カメラなどは対象外）の購入費用又はリース費用 ・フォークリフト、クレーン車、トラック、送迎用マイクロバス、キッチンカー、配達用スクーターなどの業務用車両の購入費用又はリース費用 |
| 4.マーケティング調査費 | 市場調査に要する郵送料・メール便など、自社が直接調査を行う際の経費 |
| 5.広報費 | ・事業PR、販売促進、人材募集に関する広告費用（チラシなどの印刷物の作成費用、ポスティングの費用、折り込み広告、新聞・情報誌・情報発信サイトなどへの広告掲載費用など） ・展示会関係費用（展示用パネルの作成、展示ブースの装飾、備品の借入費用など） ・参加無料の事業説明会等開催経費（会場等使用料、会場装飾、企画運営費など） ・事業PRイベントで無料配布する商品PRを目的とした試供品等の費用 |
| 6.外注費 | ホームページの作成、ECサイトの出展料、ソフトウェアの開発、試作品・試供品の製造、金型製造などの費用 |
| 7.委託費 | ホームページの更新等の費用、労働者派遣契約の費用、市場調査費などの費用 |
| 8.その他経費 | ・ 官公庁への申請書類作成費用 ・知的財産権等関連経費 ・専門家などへの謝金 ・開業準備のための託児に要する費用 ・信用保証料（名古屋市制度融資「新事業創出資金」に係る信用保証料に限る） ・手数料等 |
スケジュール
次回の申請締切は令和5年度の第2期募集となります。
申請期間：令和5年7月3日（月）〜8月10日（木）の午後5時（必着）
令和5年9月以降に事業開始を希望する方を対象としており、補助事業期間は令和6年1月までとなっています。令和6年3月中に補助金の交付を受けることができる予定となっています。
まとめ
今回の名古屋市スタートアップ企業支援補助金をはじめとして、各自治体では開業を目指している事業者の皆様を支援する制度が用意されています。
事業を開始したばかりの頃は、資金面が不安定なことも多いでしょう。
補助金を活用して初期投資のコストを抑えることで、事業に専念する環境を整えやすくなるので、積極的に活用するようにしましょう。
ただ、忙しい開業時にはなかなか補助金について調べる時間を作れなかったり、申請の準備を進めることが難しかったりするでしょう。
そんな時は、当社のような専門家を活用することも有効です。面倒で複雑な作業を任せることで、本業に専念することができます。
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