お知らせ

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者の皆様がITツールを導入する際に活用できる経済産業省が主催する補助金制度の一つです。「IT導入」と聞くと難しく感じる方も多いかもしれませんが、会計ソフトや勤怠ソフトなどの身近なツールの導入に活用できるケースもあります。業務効率化や収益体制強化に向けて、一度検討してみる価値のある補助金です。
今回はこのIT導入補助金について解説いたします。また、年度ごとに交付規定や公募要領が変更されるので、2023年版の情報についてもご説明します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールの導入を支援する補助金です。自社の課題やニーズに合ったツールを導入することで、働き方改革や業務の短縮、業務フローの精度向上、収益性向上などの経営基盤強化を図ることが可能となります。様々な場所でIT化が勧められている昨今では、非常に重要な補助金の一つだとも言えるでしょう。
2020年・2021年のIT導入補助金では、通常枠とは別に新型コロナウイルス感染症対応のための特別枠が用意されていましたが、現在は別の枠が用意されています。申請の際にはIT導入事業支援者（ITツールを導入を支援する人や企業）に協力を仰ぎ、申請します。

＜申請枠の種類＞

通常枠（A・B類型）とセキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）があり、対象となる事業によって要件や補助額などが異なります。
各申請枠の大まかな補助金額は下記の通りです。（※詳細は別途下記で説明しております。）

申請枠	補助額	補助率
通常枠(A類型)	5万円〜150万円	1/2
通常枠(B類型)	150万円〜450万円	1/2
セキュリティ対策推進枠	5万円〜100万円	1/2
デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型)	〜350万円	50万円以下分：3/4 50万～350万円分：2/3
デジタル化基盤導入枠 (複数社連携IT導入類型)	(1)デジタル化基盤導入類型の対象経費： 〜350万円 (2)消費動向等分析経費：50万円×事業者数 (3)事務費・専門家費：200万円	(1)50万円以下分：3/4 50万～350万円分：2/3 (2)2/3 (3)2/3

＜通常枠（A類型）について＞

通常枠は基本的な申請枠となります。自社を分析し、抱えている課題やニーズに合ったITツールを導入することで、業務の効率化や売上向上を図ることを目的としています。
導入するITツールは労働生産性の向上に資する物である必要があり、ITツールのプロセス数（ソフトウェアを導入することによって生産性が向上する工程数）が1以上であるものが、通常枠A類型となります。通常枠A類型の補助金額は5万円から150万円未満であり、補助率は2分の1とされています。

対象経費：ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

＜通常枠（B類型）について＞

基本的な概要はA類型と同じですが、導入するITツールの業務プロセス数が4以上であるものは、B類型に当てはまり、補助金上限額が上がります。通常枠B類型の補助金額は150万円から450万円以下であり、補助率は2分の1とされています。

対象経費：ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

＜セキュリティ対策推進枠について＞

こちらの枠は、DDoS攻撃やマルウェア攻撃などの所謂サイバー攻撃が原因で事業の継続が難しくなることを回避したり、サイバー攻撃による価格高騰や生産性の低下などのリスクを防ぐことを目的としたものです。
補助対象となるITツールは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指します。セキュリティ対策推進枠の補助金額は5万円から100万円で、補助率は2分の1とされています。

対象経費：サービス利用料（最大2年分）

＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）＞

2023年10月から開始予定の税制改正であるインボイス制度を見据えて設けられた申請枠で、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトおよび、それを使うためのハードウェアの導入を支援します。対象経費ごとに、以下のような補助金額・補助率が定められています。

対象経費	補助金額	補助率
ソフトウェア	〜350万円（下限なし）	〜50万円以下部分3/4 50万円〜350万円までの部分が2/3
ハードウェア(PC・タブレット等)	〜10万円	1/2
ハードウェア(レジ・券売機等)	〜20万円	1/2

対象経費：ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費・PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機・レジ・券売機等

＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）について＞

こちらの枠は、デジタル化基盤導入枠の中でも、複数の事業者が連携してITツールを導入する際に活用できる申請枠です。例としては商工団体、まちづくり団体、コンソーシアムなどがあげられます。対象となるのは、デジタル化基盤導入類型で対象となる経費の他、消費動向等分析や外部専門家に係る謝金などです。補助金・補助率は、以下の通りです。

対象経費	補助金額	補助率
(1)デジタル化基盤導入類型の対象経費	デジタル化基盤導入類型同様	同様
(2)消費動向等分析経費	50万円×グループ構成員数（デジタル化基盤導入類型と合計して３０００万円以下）	2/3
(3)事務費・専門家費	〜200万円	2/3

対象経費：
(1):ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費・PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機・レジ・券売機等

(2):ソフトウェア購入費(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等)・クラウド利用料（1年分）・導入関連費・AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等

(3):代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費

申請の流れ

IT導入補助金を受けるには必要な手続き・工程がありますので、簡単にご紹介します。また、中小企業・小規模事業者等のみなさまとITベンダー・サービス事業者のみなさまで、行っていただく申請・手続きの内容が異なります。

＜交付申請締切日＞

通常枠	一次締切	2023年4月25日（火）17：00
	二次締切	2023年6月2日（金）17：00
セキュリティ対策推進枠	一次締切	2023年4月25日（火）17：00
	二次締切	2023年6月2日（金）17：00
デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型）	一次締切	2023年4月25日（火）17：00
	二次締切	2023年5月16日（火）17：00
	三次締切	2023年6月2日（金）17：00
デジタル化基盤導入枠 （複数社連携IT導入類型）	一次締切	2023年5月31日（水）17：00

＜交付申請前の準備＞

１.申請枠の選定
IT導入補助金のタイプの選択申請タイプによって事業目的や条件が異なるので、しっかりとIT導入補助金制度について理解し、それぞれの公募要領に目を通して自社が申請すべきIT導入補助金を選択しましょう。

2.ITツールとIT導入事業支援者の選定
自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

3.gBizIDプライムアカウントの取得
申請にはgBizIDプライムアカウントが必要となります。事前に「gBizID」ホームページよりアカウントを取得しましょう。gBizIDプライムアカウントID発行までには時間がかかるため早めの申請手続きがおすすめです。

４.SECURITY ACTIONの宣言
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。

5.「みらデジ」の「経営チェック」実施
「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。

＜交付申請＞

必要となる書類を集めやIT導入支援事業者との商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。その後、以下の流れでIT導入補助金の交付申請を行いましょう。

1. IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力
2. 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う
3. IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力
4. 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する

＜交付申請後の手続き＞

1.ITツールの発注・契約・支払い
IT導入補助金事務局より交付決定を受けた後に、ITツールの発注、契約、支払いを行います。

2.事業実績報告
補助対象となる事業が完了した後に、実際にITツールの発注、契約、支払いを行ったことを書類などで報告します。

3.補助金交付手続き
事業実績報告を済ませると、補助金額が確定します。補助額は『申請マイページ』で確認できます。その内容を確認した後に補助金が交付されます。

4.事業実施効果の報告
期間内に申請マイページから情報を入力するか、IT導入事業支援者が代理申請をします。

IT導入補助金活用事例

食品卸売業	販売管理システムと指定伝票発行システムを導入。伝票発行業務が6分の1に時短、顧客数も2割増しとなった。
宿泊業	クラウド型のITツールを導入。ランニングコストが削減し、コロナ禍前よりも売上が向上。
土木工事業	勤怠・労務管理ソフトを導入。勤怠管理の作業効率が大幅に向上し、残業時間が3分の1に削減。
製造業	会計ソフトを導入。試算表作成が2か月から1か月に短縮し、財務データをもとに、経営戦略を考えることができるように。
ポータルサイト運営業	会計ソフトのクラウド化を実施。定型の経理業務が約3割減になり、経理データの精度もアップ。
病院	クラウド型電子カルテシステムを導入。スタッフ間の情報共有がスムーズになり、診察効率が向上。

IT導入補助金２０２３について

IT導入補助金は世の中の状況に合わせて、年度ごとに受けることができる対象や金額が変化しています。2020年・2021年はコロナウイルスの影響で低感染ビジネス枠が設けられていましたが、2022年からは、セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠が制定されており、ますます日本の中小企業全体のITツール導入を促進させようという政府の思惑が感じ取れます。
そして2023年度のIT導入補助金については、通常枠でクラウド利用料が2年間認められる、デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型・複数社連携IT導入類型）での補助下減枠が撤廃されるなどより申請しやすくなりました。
ITツール導入による業務効率化や売上向上が多くの企業において認められており、世界においてIT化が遅れていると言われている日本でも、IT化が進んできている状況だと言えるでしょう。

スマートSMEサポーター制度

中小企業者等のITツール導入に関連する制度に、2018年7月9日に創設されたスマートSMEサポーター制度というものがあります。人手不足下における中小企業者等の生産性向上が求められる中、政府がITを上手く活用できていない企業に対して明確な指標を示すことにより、中小企業のIT導入を積極的にかつ、簡単に行えるようにする政策です。

＜スマートSMEサポーターとは＞

＜IT導入支援事業者との違い＞

政府からの認定が必要なスマートSMEサポーターは、IT導入関連により専門的に特化した事業者です。
ITツールを導入したい企業の一番多い悩みである、「どのようなITツールを導入すればよいのかがわからない」といった要望に対して洗練された開示情報を元に、的確に依頼先の選定・ITツールの導入を行うことが可能です。

スマートSMEサポーターの認定を受けるには下記の要項を満たす必要があります。
・3年以上のソフトウェア又はクラウドサービスの提供実績、または10社以上の中小企業への提供実績を有していること。
・生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること
・⻑期間にわたり継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること
・広く中小企業者等に対して、情報開示を行うことに同意できること

すずかぜパートナーズでの申請サポート