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【名古屋市内への進出を支援】最大1000万円の開設支援が受けられる名古屋市企業進出促進補助金について開設
名古屋市では、企業の新規進出を積極的に支援する「名古屋市企業進出促進補助金」が設けられています。
市外企業が市内に初めて事業所を開設する際に、開設に関わる費用の一部について支援を受けられる制度です。
名古屋市内で新たに拠点を構えたいと考えている事業者の皆様にとっては、非常に有効な補助金です。
進出にかかる初期コスト負担を軽減することができるので、新しい事業所の安定性を大幅に向上することができます。
名古屋市は、交通アクセスや人材資源が豊富なエリアであるため、進出を検討している企業も少なくないでしょう。
今回の記事では、名古屋市企業進出促進補助金の概要や対象条件などについてわかりやすく解説していきます。
名古屋市企業進出促進補助金とは
名古屋市企業進出促進補助金は、名古屋市の経済局が実施している補助金です。
名古屋市内で初めて事業所を開設する市外企業を対象として、開設に要する経費の一部を助成します。
事業所の賃料に関して、最大1,000万円までの補助をうけることができます。
ただし、対象となるのは「オフィス」であり、工場や倉庫、店舗やサービス事業所は対象外となる点には注意しましょう。
補助金額 | 最大1,000万円 |
対象経費 | 賃借料 ※敷金、保証金等、消費税等を除く |
補助率 | 賃料12ヶ月分の50% |
加算 | 名古屋市へ本店登記を移転した場合は、100万円の加算を受けることができます。 |
対象企業
名古屋市企業進出促進補助金の対象となる企業は、ICT企業、外資系企業、スタートアップ企業、グロース企業です。
具体的には、以下のような条件に当てはまる企業が対象となります。
ICT企業
対象企業 |
ICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野を主に事業活動の対象とする法人設立後3年以上経過した企業 |
対象要件 |
・床面積30平方メートル以上 ・エンジニア等の職種の常時雇用者2人以上が常駐 |
外資系企業
対象企業 |
外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第26条第1項第2号及び第3号に規定する会社等及び当該会社等が発行済株式の総数又は出資金額(自己の株式又は出資を除く。)の3分の1超の数の株式又は出資金額を有する法人設立後3年以上経過した企業 |
対象要件 |
・床面積20平方メートル以上 ・常時雇用者2人以上が常駐 |
スタートアップ企業
対象企業 |
グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っている法人設立後10年を経過しない企業 |
対象要件 |
・常時雇用者1人以上が常駐 |
グロース企業
対象企業 |
資本金1,000万円以上かつ、直近事業年度の売上が1億円以上又は経常利益1,000万円以上であって、今後の成長が見込まれる法人設立後3年以上経過した企業 |
対象要件 |
・床面積30平方メートル以上 ・常時雇用者5人以上が常駐 |
申請の流れ
名古屋市企業進出促進補助金を利用する場合は、事業所(オフィス)の賃貸借契約の前日までに申請を行います。
受付期間は、閉庁日を除いた4月1日から12月28日までとなっています。
申請の注意点
名古屋市企業進出促進補助金の申請を行うにあたり、いくつかの注意点があります。
補助対象外や補助金返還となってしまう場合もありますので、事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。
●事業認定申請は事業所の賃貸借契約前に行うこと(申請前に賃貸借契約した場合は対象外)
●補助対象となる事業所の賃貸借契約は事業認定申請をした年度の3月31日までに行うこと
●事業所開設から3年以内に事業を休廃止した場合は、交付決定が取り消しとなる(補助金を返還する)
●すでに市内に事業所がある場合や、新たに法人を設立する場合(外資系企業を除く)は対象外となる
●公共施設等で事業所を開設する場合は、対象外となる
まとめ
名古屋市企業進出促進補助金は、名古屋市内での開業をスムーズに進めることのできるメリットの大きい補助金です。
ただし、留意しておかなくてはならない項目もいくつかあるため、申請を行う上では、事前の準備と確認は必須となります。
手続きや必要な書類も複雑であるため、専門家のサポートを受けながら申請することも有効です。
また、補助金は採択を受けられなければ、申請にかかった労力が無駄になってしまいます。
すずかぜパートナーズでは、豊富な実績と経験をもとに、的確なサポートを実施しています。
他に活用できる補助金の提案や、融資サポート、開業後のアフターフォローも行なっています。
名古屋市内で事業所開設を検討している事業者様は、是非お気軽にご連絡ください!