お知らせ

SDGsが世界中で注目されている昨今、政府でも省エネルギーに向けた様々な支援を実施しています。

税制優遇や低金利による融資のほか、省エネに関する設備導入や工事の費用を支援する補助金も設けられています。

令和5年度補正予算においても、資源エネルギー庁から「省エネ支援策パッケージ」が公表され、2024年も省エネ補助金が実施されることとなりました。

省エネ設備は環境に優しいことはもちろん、燃料費が高騰している昨今では、経済的なメリットも大きい投資です。

今回の記事では、2024年省エネ補助金の概要や申請方法などについて解説していきます。

省エネ設備への投資を検討している事業者様は、補助金を活用した効率的な省エネ対策に取り組んでみてください！

省エネルギー補助金とは？

類型	概要
Ⅰ. 工場・事業場型	工場や事業場において、既存の設備からエネルギー消費効率の高い設備（先進設備・システム・オーダーメイド型設備）への更新等を行う場合に、補助金が活用できます。
Ⅱ. 電化・脱炭素燃転型	省エネ性能が高く、脱炭素を目的とした燃料転換を伴う設備更新を行う場合に、補助金が活用できます。
Ⅲ. 設備単位型	ユーティリティ設備や生産設備を省エネ性の高い設備（指定された設備）に更新する場合に補助金が活用できます。
Ⅳ. エネルギー需要最適化型	エネマネ機器を用いて、より効果的に省エネ化を図る場合に補助金を活用できます。 この類型はⅠ〜Ⅲ型と組み合わせて申請することが可能です。

上記の類型のうち、Ⅰ・Ⅱ・Ⅳを活用する場合は「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」、Ⅲ（＋Ⅳ）を活用する場合は「省エネルギー投資促進支援事業」に申請することとなります。

省エネルギー補助金の類型・補助率

Ⅰ. 工場・事業場型

工場・事業場型は、工場・事業場全体での大幅な省エネを図る取組を支援する類型です。

SIIが設置した外部審査委員会で採択された先進設備・システム※や、事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造するオーダーメイド型設備などの導入を支援します。
（※補助対象設備一覧はこちらをご確認ください：先進設備・システムの補助対象設備一覧）

過去の省エネ補助金に設けられていた「A類型（先進事業）」と「B類型（オーダーメイド型事業）」を合併したような類型となっています。

先進設備・システムの導入
補助率	・中小企業者等：2/3以内 ・大企業、その他：1/2以内
補助金限度額	100万円/年度〜15億円/年度（20億円/年度） ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円(40億円) ※連携事業の上限額は30億円(40億円) ※（）内は非化石申請時の場合
対象経費	設計費・設備費・工事費
要件	申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業 ①省エネ率+非化石割合増加率：30%以上 ②省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率：15%以上

オーダーメイド型設備の導入
補助率	・中小企業者等：1/2以内 ・大企業、その他：1/3以内
補助金限度額	100万円/年度〜15億円/年度（20億円/年度） ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円(30億円) ※連携事業の上限額は30億円(40億円) ※（）内は非化石申請時の場合
対象経費	設計費・設備費・工事費
要件	申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業 ①省エネ率＋非化石割合増加率：10%以上 ②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率：7%以上

Ⅱ.電化・脱炭素燃転型

電化・脱炭素燃転型は、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援する類型です。

過去の省エネ補助金にはなかった2024年から新設された類型となっています。

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した設備から選択する必要があります。
（補助対象設備一覧はこちら：『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧※）
※補助対象設備の一覧のうち、「電化・脱炭素燃転型」の補助対象設備は、下記の５設備区分のみです。

電化・脱炭素燃転型
補助率	1/2以内
補助金限度額	30万円〜3億円/事業全体（5億円/事業全体） ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は3億円(5億円) ※（）内は電化の場合
対象経費	設備費（電化の場合は付帯設備も対象）
要件	電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ） SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した以下の指定設備が対象。 ①産業ヒートポンプ ②業務用ヒートポンプ給湯器 ③低炭素工業炉 ④高効率コージェネレーション ⑤高性能ボイラ ※上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。

Ⅲ.設備単位型

設備単位型は、あらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備としてリストに登録・公表された設備をリストから選択して更新する取組を支援する類型です。
（補助対象設備一覧はこちら：『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧）

過去の省エネ補助金に設けられていた「C類型（指定設備導入事業）」を継承した類型となっています。

リストに登録されている時点で、一定のエネルギー消費効率の基準を満たしている設備であるため、事業者に対する達成要件は特にありません。

設備単位型
補助率	1/3以内
補助金限度額	30万円〜1億円/事業全体
対象経費	設備費
要件	SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

Ⅳ.エネルギー需要最適化型

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMS（エネルギーマネジメントシステム）を用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。

上記のⅠ〜Ⅲ類型と組み合わせて申請可能なところが特徴です。

ただし、少しややこしいのですが、「Ⅲ.設備単位型」と組み合わせた場合は、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金補助」の対象となります。

Ⅰ・Ⅱ類型との組み合わせ、または「Ⅳ.エネルギー需要最適化型」を単独で申請する場合は、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の対象です。

設備単位型
補助率	・中小企業者等：1/2以内 ・大企業、その他：1/3以内
補助金限度額	100万円〜1億円/事業全体 ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は1億円
対象経費	設計費・設備費・工事費
要件	申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業

まとめ