お知らせ

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や個人事業主などが事業の承継・引継ぎを行う際に、経済的な支援を受けることができる仕組みです。

経営者の交代や事業再編、M&A等を行う際に有効に活用することで、事業承継やその後の事業展開にかかるコストを低減することが可能になります。

令和5年9月15日に事業承継・引継ぎ補助金の7次公募要領が公表され、申請受付が行われているので、補助金の概要や過去の採択率などについて解説していきます。(制度の詳細については、過去の記事でも解説しています)

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継を契機として、事業発展・継続を目指す行う中小企業者や個人事業主等を支援する制度です。

経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎなどに関する費用について、一部援助を受けることができます。

この補助金は、以下の三つに分類されています。

経営革新事業について

経営革新事業は、経営者の交代や事業再編やM＆Aを契機として、引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取り組みを補助対象とする事業です。

さらに、経営革新事業は「創業支援型」（Ⅰ型）、「経営者交代型」（Ⅱ型）、「M&A型」（Ⅲ型）に分かれています。

類型ごとに要件が異なっているため、交付申請はどの申請類型にするか十分に確認したうえで行う必要があります。

創業支援型（Ⅰ型）	廃業を予定している人から経営資源（人や工場、店舗などの資産、販路や顧客）を引き継ぎ、創業する企業を対象とした支援型です。 同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も補助対象となります。
経営者交代型（Ⅱ型）	経営者交代型（Ⅱ型）は事業承継を行う中小企業者などで活用できる補助金です。 補助対象になるには、生産性向上要件や新事業展開等要件、生産者が交代した期間などの条件を満たさなければなりません。
M&A型（Ⅲ型）	事業再編・事業統合などを行う中小企業者が活用できる補助金となります。 こちらも生産性向上要件や新事業展開等要件、生産者が交代した期間などの条件を満たさなければなりません。

専門家活用事業について

専門家活用事業は、事業承継や引継ぎのためのM&Aで専門家を活用する際の費用補助です。

「買い手支援型」（Ⅰ型）、「売り手交代型」（Ⅱ型）に分類されています。

買い手支援型（Ⅰ型）	買い手支援型（Ⅰ型）は事業再編・事業統合などに伴って経営資源の引継ぎをする中小企業者などが対象となります。
売り手交代型（Ⅱ型)	売り手交代型（Ⅱ型）は事業再編や事業統合などにより、自社が保有する経営資源を引き渡す中小企業者などが対象となります。

経営革新事業について

廃業・再チャレンジ事業は、事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みに挑戦する予定の中小企業・小規模事業者などが対象となります。

また、廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用することができます。

補助金額・補助率

各類型の補助金額や補助率は以下のとおりです。類型によっては、要件を満たすことで補助金額や補助率の上限が引き上げられるものもあります。

事業種類	補助金額	補助率
経営革新事業	100万円〜600万円 (※賃上げ要件を満たした場合800万円)	1/2 (※営業利益率低下条件を満たした場合2/3)
専門家活用事業	50万円〜600万円	1/2 (※営業利益率低下条件を満たした場合2/3)
廃業・再チャレンジ事業	50万円〜150万円	2/3以内

スケジュール・申請の流れ

第7次公募スケジュール

第7次公募はこのようなスケジュールとなっています。

申請を検討されている事業者様は、事業計画も含めて早めに準備を進めるようにしましょう。

申請の流れ

過去の採択率

事業承継・引継ぎ補助金の直近の採択率は以下の通りで、公募回ごとの採択率にそこまで大きな差は見受けられません。

採択率はおおよそ60%となっており、採択のハードルはそこそこ高い補助金だと言えるでしょう。

しっかりと申請準備を行い、説得力の高い事業計画を作成することが必要となります。

採択率を向上させるためには、「地域の需要及び雇用の維持」「地域の新たな需要の創造及び雇用の創出」「経済の活性化への貢献」などの視点に合致することが重要となります。

また、加点事由への該当事項があれば積極的に取り入れるようにしましょう。

<第5次公募>	応募者数	採択者数	採択率
経営革新事業	309件	186件	60.2%
専門家活用事業	453件	275件	60.7%
廃業再チャレンジ事業	単独申請0件 併用申請37件	17件	45.9%

<第6次公募>	応募者数	採択者数	採択率
経営革新事業	357件	218件	61.1%
専門家活用事業	468件	282件	60.3%
廃業再チャレンジ事業	単独申請1件 併用申請36件	23件	62.2%

不採択となる事例

不採択となる事由	例
対象事業者に該当しない	・資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されている ・社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合など
事業承継の要件を満たしていない	・グループ内の事業再編 ・ 物品・不動産等のみを保有する事業の承継 ・ M&A（Ⅲ型）での申請にも関わらず、親族内承継である場合 ・ フランチャイズ契約、又は実質的にはフランチャイズ契約であるとみなされる場合 ・ 従業員等へののれん分け、又は実質的にのれん分けとみなされる場合 ・ 事業譲渡における譲渡価格が0円（無償）である取引や、株式譲渡における株価1円での買収である取引
対象事業の要件を満たしていない	・「経営革新事業」における取り組みが新事業活動となっていない ・「経営革新事業・経営者交代型」において、特定創業支援事業を受ける者等、経営の実績や知識があることを証明できなかった ・補助対象期間外に発注や納品などを行った
必要書類に不備があった	・「経営革新枠または廃業・再チャレンジ枠」で認定支援機関が発行する「確認書」を提出しなかった ・交付申請時に補助対象経費の必要な相見積を提出しなかった

まとめ

支援実績はコチラ（お客様の声）