お知らせ

近年、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。

物価高騰や人手不足などの経営課題に直面しながらも、DX推進や省力化・グローバル化などを通じて、積極的に成長を目指す企業も増えています。

こうした成長志向型の企業を後押しする新たな補助金制度が「中小企業成長加速化補助金」です。

「売上高100億円を目指す企業を支援する」というコンセプトのもと、補助額は最大5億円となっています。

工場の新設や設備の導入、自動化などの大きな投資を予定している企業にとっては、検討する価値の高い補助金です。

中小企業成長加速化補助金は、2025年5月に第1回公募が開始予定となっています。

本記事では、制度の概要や対象要件、補助内容、申請方法などをわかりやすく解説していきます。

中小企業成長加速化補助金とは？

補助上限額・補助率・申請要件

項目	内容
補助上限額	5億円
補助率	1/2
補助対象者	売上高100億円を目指す中小企業 ※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。
基本要件	①投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること ③一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画の策定 （賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）

補助対象経費

項目	概要	備考
1.建物費	事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の「建設」「増築」「改修」「中古建物の取得」に要する経費 ※単価100万円（税抜き）以上のものに限る）	①生産設備等の導入に必要な「建物」、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」は対象 ②建物の単なる購入や賃貸、土地代、建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔等）、撤去・解体費用は対象外
2.機械装置費	機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の「購入」「製作」「借用」に要する経費や、その改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費 ※単価100万円（税抜き）以上のものに限る	①構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具は対象外 ②事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能
3.ソフトウェア費	専用ソフトウェア・情報システム等の「購入」「構築」「借用」「クラウドサービス利用」に要する経費及び、その改良・修繕に要する経費 ※単価100万円（税抜き）以上のものに限る	パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象外
4.外注費	補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費 ※4及び5の合計額が1～3の合計経費未満となる必要あり	「事業計画の作成に要する経費」、「外注先が機械装置の設備やシステム等を購入する費用」、「外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用」は対象外
5.専門家経費	補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 ※4及び5の合計額が1～3の合計経費未満となる必要あり	「事業計画の作成に要する経費」は対象外

「売上高100億円を目指す宣言」とは？

宣言やロードマップは事務局が運営するポータルサイト上に公表される予定です（令和7年春頃開設予定）。

「売上高100億円を目指す宣言」を行うメリット

「宣言」取得による補助金等の活用	今回の「中小企業成長加速化補助金」を含めた、宣言が基本要件となる補助金への申請が可能となります。 今後も、宣言が基本要件となる補助金が追加される可能性もあるでしょう。
経営者ネットワークへの参加	経産省は、100億宣言を行った企業の経営者の皆様の経営の“気づき” につながる場として、地域・業種を超えて刺激し合える経営者ネットワークを構築することを目指しています。 宣言を行った企業向けのイベントなどが行われる予定です。
100億宣言のロゴマークの活用による自社PR	宣言企業は「公式ロゴマーク」を使用することができます。 自社の取組のPRや競合企業との差別化に活用することが可能です。

中小企業成長加速化補助金の審査

１次審査：書面審査

1次審査では、提出した事業計画書（投資計画書）に基づいて審査が行われます。

 要件を満たしているかの形式基準だけでなく、賃上げを含む計画の効果・実現可能性などについても、定量的に審査されます。

1次審査を通過することができなければ２次審査に進むこともできないので、まずは1次審査を通過するために事業計画書をしっかり作り込むことが大切です。  

事業計画書は40ページ以下とされており、作成には非常に時間がかかることが予想できます。

早めに準備を行うようにしましょう。

2次審査：プレゼンテーション審査

2次審査は、地域ブロック単位で審査会が開催されます。  

経営者自身が申請した事業計画についてプレゼンテーションを行い、外部有識者との質疑応答も行われます。  

 経営者以外の役員などが同席して補足説明することが認められており、「金融機関による確認書」が提出されている場合は、金融機関の担当者も同席できます。  

ただし、あくまでも「経営者自身」が事業計画を十分に理解し、プレゼンテーションを行うことが不可欠です。  

審査基準

具体的には、以下のような観点で審査が行われます。

経営力	経営者のビジョンやシナリオが明確であり、経営戦略上の補助事業の位置づけを踏まえて、飛躍的な成長につながることが見込まれるか。 外部・内部環境の認識（市場や顧客動向、自社の強み・弱み、経営資源等の状況等）を踏まえた事業戦略となってるか。 ・売上高成長率 ・付加価値増加率 ・売上高投資比率　など
波及効果	産業競争力の強化、イノベーションの創出、地域資源の活用、サプライチェーンへの効果など波及効果が見込まれるか。 賃上げへの取組、適切な取引姿勢、女性が活躍しやすい職場環境、BCPへの取組状況など。 ・賃上げ率 ・地域未来牽引企業 ・パートナーシップ構築宣言　など
実現可能性	迅速に投資を実行できる財務状況や組織体制が整っており、金融機関などのコミットメント が得られているか。 ・ローカルベンチマーク ・金融機関の審査への同席　など

中小企業成長加速化補助金のスケジュール

「100億円を目指す宣言の申請」「事業計画書の作成」「GビズIDプライムアカウントの取得」など、申請に必要な準備は多岐に渡ります。

直前からの準備では間に合わないものもありますので、できる準備から早めに進めておきましょう。

また、補助事業実施期間は「交付決定から24ヶ月」です。

投資額が大きいことから、建物の建築に要する工期や機械装置の納期が長期化する可能性もありますので、採択後も余裕を持った計画進行が大切です。

ただし、補助対象となるのは交付決定された後に行った事業だけです。

交付決定前に早まって発注等を行わないように注意しましょう。

まとめ

採択を目指すためには、専門家も活用した的確な計画書の作成が有効です。

すずかぜパートナーズでは、ものづくり補助金や事業再構築補助金といった大型補助金をはじめとする、多数の補助金採択実績を有しています。

「どう準備を進めれば良いのか」
「採択率を上げるためには何が必要か」
など疑問や不安がある方は、お気軽にお問い合わせ下さい！