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認定経営革新等支援機関とは？徹底解説！
「認定経営革新等支援機関」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか？
昨今は、中小企業を取り囲む情勢は目まぐるしく変化しています。その中で、事業者の皆様はあらゆる経営課題に迅速・臨機応変に対応しなくてはなりません。それらの課題解決のサポートを行うのが認定経営革新等支援機関です。補助金によっては、認定経営革新等支援機関との連携が必須となる場合もあります。
今回は、当社も認定されている「認定経営革新等支援機関」について詳しくご説明致します。
認定経営革新等支援機関について
2012年8月30日の「中小企業経営力強化支援法」施行により、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました（現在の「中小企業等経営強化法」）。この制度により認定された、税務・金融・企業財務に関する専門的知識や支援に関する実務経験が一定レベルを上回る法人、個人、中小企業支援機関等が経営革新等支援機関です。
認定経営革新等支援機関とは
営業活動やサービス改善、税務や経理に関する問題など、中小企業や小規模事業者は多くの経営課題を抱えています。しかし、これらの多岐にわたる問題を独力で対応しきることはなかなか困難です。これらの問題や課題に対して専門的な知識を持ち、財政面の見直しや事業計画の立案など、経営に関するアドバイスや補助を行う事業者の味方となる支援機関です。
認定経営革新等支援機関の種類
認定経営革新等支援機関には、様々な分野での専門家が認定されます。
- 税理士・税理士法人（公認会計士）
- 弁護士・弁護士法人
- 商工会・商工会議所
- 銀行
- 経営コンサルタント
- 中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士
認定経営革新等支援機関に依頼できること
＜補助金申請支援＞
「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「事業承継・引き継ぎ補助金」などの補助金の申請支援を行います。特に、最大1億円の補助金上限額が設定されている規模の大きな補助金制度である事業再構築補助金は、認定経営革新等支援機関と事業計画書を策定することが申請の要件に定められています。
＜経営改善計画策定支援＞
中小企業・小規模事業者が認定支援機関のサポートを受けて経営改善に取り組む場合、費用の一部について補助を受けることが可能です。「経営改善計画策定支援事業」と「早期経営改善計画策定支援事業」の2種類の制度が利用できます。
＜資金調達支援＞
「日本政策金融公庫」と「信用保証協会」からの資金調達を支援します。認定経営革新等支援機関を通すことで、優遇された金利で融資を受けることが可能となります。
＜税制優遇制度の利用＞
認定経営革新等支援機関のサポートを受けることで、税制優遇制度を受けられます。税制優遇制度には、先端設備等導入計画や事業承継税制などがあります。
＜専門家としての支援＞
自社では解決の難しい問題を、専門的な知識がある認定支援機関に相談することができます。財務面・経営面にある課題について、現状の把握や解決策の提案などを受けることができます。
＜事業計画の立案とサポート＞
事業計画を立案する際に、税務や経理に関する専門的な知識を活かして、企業単独では難しい部分をフォローします。計画の策定だけではなく、その後の事業実施に向けたアフターフォローも行います。
すずかぜパートナーズでは
当社では経営革新等支援機関の認定基準を満たす、税務や金融に関する豊富な知識を備えております。また、当社独自の手法に基づいた、競合他社の動向や市場規模の調査による補助金申請支援は業界最高水準の採択率を誇っています。
皆様に寄り添う、速やかかつ丁寧なサポートで確かな信頼関係を構築していきたいと考えております。
補助金支援実績一覧
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継引継ぎ補助金
- IT導入補助金
- 名古屋市スタートアップ補助金
- 経営力向上計画
- 経営革新計画
- 先端設備等導入計画
世の中のグローバル化やコロナ過における深刻な情勢の変化において、企業は様々な困難や転機を迎えています。生存競争が激しさを増している日本の企業状況を勝ち抜いていくために、専門的な知識やノウハウを持っている認定経営革新等支援機関を利用することは有効です。
経営の悩みや専門的なサポートを受けてみたい方は、まずは相談ください！
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